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陸上案・辺野古地区が反対へ

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、名護市のキャンプシュワブに最も近い辺野古（へのこ）地区の住民は、国民新党が検討している「キャンプシュワブ陸上案」に反対することを決め、今月２５日、この方針を国に伝えることにしています。

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、国民新党が、名護市のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移設し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設する「キャンプシュワブ陸上案」を提示することにしています。

この移設案について、キャンプシュワブに最も近い名護市辺野古地区では、２２日、住民の代表１０人が集まり、今後の対応を協議しました。

そして協議の結果、「陸上部分に移設するとヘリコプターが住宅地上空を飛行することになり、普天間基地の危険性をそのまま移すことになる」などとして、辺野古地区として「キャンプシュワブ陸上案」に反対していくことに全員が賛成したということです。

移設問題を検討するため辺野古地区の住民でつくる特別委員会の古波蔵廣委員長は、（こはぐら・ひろし）「海上に移設されるのであれば危険性が多少は減ると考えてきたが、陸上への移設となると、普天間基地の危険性がそのまま持ち込まれることになり、決して許されず理不尽な案だ」と話しています。

名護市辺野古地区の代表は、今月２５日、沖縄防衛局を訪れ、キャンプシュワブ陸上案への反対を直接、伝えることにしています。