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共産退席で全会一致へ　県議会の普天間意見書可決2010年2月23日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　米軍普天間飛行場移設問題に関する県議会の意見書案をめぐり、共産会派は２２日、「普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書案」の採決の際に反対せず、退席する対応方針を決めた。同会派の嘉陽宗儀氏は「移設先探しには乗れないが、共闘も大事にしたい」と述べた。共産が対案提出を見送る対応を決めたことで、全会一致で可決される見通しが強まった。
　２２日は、与野党間で妥協点を探る水面下の交渉が続き、表題を「国外・県外移設を求める意見書」に改めて“国外”に重点を置くことや、文面に「即時全面返還」を挿入するなど、共産の党方針に配慮する意見書案で調整が図られた。しかし、共産党本部の承認が得られなかったことなどで、合意に至らなかった。
　嘉陽氏は「『県外・国外』が入る以上は、全国との連帯が崩れてしまう。移設先探しでは普天間の固定化になり、沖縄問題を解決しない」と述べた。
　共産の態度決定を受け、自民会派、社民・護憲、公明県民会議、社大・結の４会派は、２３日に意見書案の表題、文案の最終調整に入る。
　２６日の本会議までに可決したい考えで、２３日中にも米軍基地関係特別委員会を開く。
　改革の会、民主会派は「全会一致でなければ意見書の意味はない」と主張してきたが、今後の対応について会派で検討する。
　１８日の野党代表者会議では、表題から「県外・国外移設」の文言を削除するよう求める共産との折り合いがつかず、会派ごとの個別対応にすると決まった。しかし、政府に対して明確な県民意思を打ち出すためにも、全会派の賛成に向けた再度の努力を求める意見が相次いでいた。


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