診療報酬明細書(レセプト)のオンライン請求を巡り、医師や歯科医師ら約1700人が請求義務化の撤回を国に求めた横浜地裁の訴訟で、原告側は22日、訴えを取り下げた。厚生労働省が昨年11月の省令改正で、現在手書きで請求している医療機関にはオンライン化を努力義務にとどめたため。
原告側は、義務化で多額の初期費用を負担できず、廃業に追い込まれる医療機関が出ると訴えていた。厚労省は06年4月、原則として11年3月末までのオンライン化を医療機関に義務付けていた。【杉埜水脈】
毎日新聞 2010年2月23日 地方版