国費３兆円を取り戻せ　まだまだある独立行政法人のムダとデタラメ

●フランスでオペラ観劇、食堂に出張すし屋

　枝野行政刷新相が仰天プランをブチ上げた。４月にもスタートする事業仕分け第２弾で、「独立行政法人をゼロベースで見直す。原則廃止の路線だ」と明言したのだ。

　９８ある独立行政法人には毎年３兆円余りの国費がジャブジャブ使われている。

　官僚ＯＢの天下り理事長が年間２０００万円もの高給を食（は）んでいるケースもゾロゾロだ。

　独法といえば、２０億円の赤字を毎年タレ流しているハコモノ、「私のしごと館」を運営した「雇用・能力開発機構」などが有名だが、デタラメはまだまだある。かつて独法の前身、特殊法人での勤務経験があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「私が勤めていた法人（現・労働政策研究・研修機構）は、国民が払っている雇用保険の一部を使い、失業者を増やさない研究をする機関です。しかし、そんなのは名目だけ。私が在籍していたころの理事長は、視察を口実に毎月のように海外旅行を楽しんでいました。飛行機はファーストクラス、ホテルは５つ星のスイートルームで、観光、グルメ、ショッピングと遊興三昧。フランスのオペラが好きなので、パリ事務所をつくったほどです」

　百歩譲って、失業者が減っているならまだいいが、実際には増加の一途。これじゃあ、百害あって一利なしだ。

　青年海外協力隊で知られる「国際協力機構」（ＪＩＣＡ）もヒドい。

「東京・麹町にそびえ立つ家賃２８億円のＪＩＣＡ本部ビルに潜入して驚きました。何と、すし屋を招いて、臨時すし屋台を設置していたのです。ＪＩＣＡ職員は給料もベラボーで、海外赴任では外交官並みの平均年収１３２０万円（平均３９歳）。しかも、外交特権で日本でも赴任先でも所得税がかかりません。税金を払わなくていい分、外交官よりおいしいかもしれません」（若林亜紀氏＝前出）

　こうしたデタラメ独法に流れるムダ金がゼロになれば、財源がとやかく言われている子ども手当の大半をまかなえる計算だ。枝野大臣の腕の見せどころである。

（日刊ゲンダイ2010年2月19日掲載）