【ワシントン】トヨタ自動車は22日、米連邦大陪審と米証券取引委員会(SEC)から召喚状を受け取ったことを明らかにした。ともに、同社製車両の意図しない急加速や「プリウス」のブレーキ問題について書類の提出を求めているという。
トヨタ車600万台以上のリコールに関する同社の品質問題への対処を巡って、23日から米議会の公聴会が開始される。
トヨタは調査に協力する意向を明らかにしており、今回の要請への対応準備を始めていると表明した。
状況に詳しい関係者一人は、検察当局の証券詐欺部門が調査を担当していると述べたが、それ以上に関する言及は避けた。
トヨタによると、この召喚状は米ニューヨーク州南部連邦地裁の連邦大陪審が今月8日に発行した。
トヨタはまた今月19日には、SECのロサンゼルス支部からも同社製車の突然の加速問題と情報開示方針・慣行に関連し文書の自主的な提出や召喚状を受け取ったことも明らかにした。