個人情報の売買、なりすまし、フィッシング、ウイルス、ネットストーカーにネットいじめ等々、近年、急激に増え続けているネット犯罪は、多種多様な形態を伴い、摘発体制すらままならないのが現状です。
そこで、livedoor×シマンテック社でスタートしたニュース特集「ネット犯罪の恐怖から身を守る方法」では、ネット犯罪の被害者や、各専門家の方々にネット犯罪の実情や対策をインタビューし、ネット犯罪についての実態を追求します。
第1回目はインターネットによる個人情報漏えいの現況について、NPO日本ネットワークセキュリティ協会理事の下村正洋氏にお話を伺ってきました。
――個人情報漏えいの現況はどうでしょう?
下村氏:私どもで集計している個人情報の漏えいインシデント(重大事故に至る可能性がある事態)の件数は、2007年が864件、2008年は1373件と増加しています。ここで言うインシデントの集計基準は個人情報漏えいを対象に、新聞やインターネットニュースなどで報道されたものと、企業や団体組織がウェブ上で公開したものを集計したものです。漏えいの原因は、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、誤操作などを含みます。ただこれらは氷山の一角であるとも言えますね。軽微なインシデント(漏えいした情報が少数もしくは問題にならない程度)は、このインシデントの約30倍あり、さらに、報告にまでいたらないインシデントはその10倍も存在していると考えられているのです。
――そうしますと2008年で1378件の300倍、40万件以上の情報漏えい事故につながったかも知れないものがあるという考え方ですね。