「悪意のある不正アクセス増加と激増する個人情報の流出」

個人情報の売買、なりすまし、フィッシング、ウイルス、ネットストーカーにネットいじめ等々、近年、急激に増え続けているネット犯罪は、多種多様な形態を伴い、摘発体制すらままならないのが現状です。

そこで、livedoor×シマンテック社でスタートしたニュース特集「ネット犯罪の恐怖から身を守る方法」では、ネット犯罪の被害者や、各専門家の方々にネット犯罪の実情や対策をインタビューし、ネット犯罪についての実態を追求します。

第1回目はインターネットによる個人情報漏えいの現況について、NPO日本ネットワークセキュリティ協会理事の下村正洋氏にお話を伺ってきました。

――個人情報漏えいの現況はどうでしょう？
下村氏：私どもで集計している個人情報の漏えいインシデント(重大事故に至る可能性がある事態)の件数は、2007年が864件、2008年は1373件と増加しています。ここで言うインシデントの集計基準は個人情報漏えいを対象に、新聞やインターネットニュースなどで報道されたものと、企業や団体組織がウェブ上で公開したものを集計したものです。漏えいの原因は、ウイルス感染やネットワークへの不正侵入、誤操作などを含みます。ただこれらは氷山の一角であるとも言えますね。軽微なインシデント(漏えいした情報が少数もしくは問題にならない程度)は、このインシデントの約30倍あり、さらに、報告にまでいたらないインシデントはその10倍も存在していると考えられているのです。

――そうしますと2008年で1378件の300倍、40万件以上の情報漏えい事故につながったかも知れないものがあるという考え方ですね。

――不正アクセスはどうですか？
下村氏：パソコンなどの誤操作や管理ミスによる個人情報漏えいは件数こそ多いのですが、そこで漏れてしまう個人情報は、ほとんどが10人分にも足りません。一方、原因が不正アクセスになると、1件当たり5万人〜10万人分の個人情報が漏えいされてしまうという、結果となっています。ちなみに、不正アクセス禁止法違反の件数は2007年に1442件、2008年には1740件、2009年は上半期だけで1965件ということを考えると漏えいしている個人情報の件数は莫大な数に上ると想像できます。
不正アクセスの手段ですが、IDやパスワード、その他の個人情報をフィッシングやウイルスで盗み、盗んだ個人情報を使ってより多くの個人情報を漏えいさせているものが多くみられます。
もう少し詳しく説明すると、フィッシングでは、まず悪意のある人たちが会員制サイトや企業サイトそっくりの偽サイトに人々をおびき出します。次にこの偽サイトへアクセスするためのIDやパスワードを入力させて盗み出します。さらに、住所、氏名、クレジットカードの番号といった個人情報まで入力させて盗み出す事もあります。こうして盗み出した個人情報はリストにして販売するサイトが存在しています。そればかりか、偽サイトを作成するツールを販売するサイトも存在しています。ツールを使って作成した偽サイトの完成度は高く、ドメイン以外は本物そっくりのレイアウトになっています。これまでに金融系やオンラインゲームに関係する偽サイトが確認されていますが、最近は、Mixi等の人気SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やオンラインショッピングサイトの偽サイトが目立ちます。
*フィッシング（phishingと書き、魚釣りのfishingとは異なります）

――個人情報を不正使用する犯罪は組織化されているのでしょうか？
下村氏：悪意のある人たちのシンジケート化は進んでいますね。フィッシングに関していえば、フィッシャー（フィッシングサイトを作る人）、スパマー（フィッシングサイトへ呼び込むためのスパムメールを作成し配信する人）、さらに、スパムメールを送信するターゲットのメールアドレス情報を収集する人、入手した個人情報を売却する人など、それぞれの役割で専門家が寄り集まって集団を形成しています。(続く)

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NPO日本ネットワークセキュリティ協会 下村正洋氏