米連邦大陪審が情報提出命令＝リコール問題、刑事事件に発展も

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は22日、大量リコール（回収・無償修理）問題に絡みニューヨーク州連邦地裁の大陪審から書類提出を求める召喚状を受け取ったと発表した。提出命令は連邦検察局からの求めに応じた措置。大陪審が訴追の必要性を認めれば、刑事事件として扱われることになる。
　一方、米証券取引委員会（SEC）のロサンゼルス支部もトヨタに対し同様の要請を行った。
　トヨタ車をめぐっては「突然の急加速」などの苦情が消費者から寄せられ、ブレーキやアクセルの不具合によるリコール問題に発展。
　トヨタが不具合を把握していながら敏速な対応を怠ったとの疑いが出ており、これらの書類提出要請は消費者や投資家向けの情報開示で法律違反がなかったか調査するのが目的とみられる。　

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