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☆ご報告！ ２・１９ ＩＮ新橋
「政治と宗教を考えるシンポジウム」
平成２２年２月１９日、元公明党参議院議員・福本潤一先生を講師にお招きした講演会は有意義且つ盛況のうちに閉会致しました。参加またご協力頂いた皆様方に篤く御礼申し上げます。
要警戒！ 参政権そして夫婦別姓法案
池袋チャイナタウンを足がかりに国会進出を目論む支那人
◆中国人議員を国会へ送ろう＝参政権求める新華僑−日本華字紙
２０１０年２月１５日、日本華字紙・中文導報は記事「華人と国会議事堂の距離はどれほどか」を掲載。外国人参政権問題を論じた。
昨年末、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で、華人参政支持協会による初の研究会が開催された。昨年９月に結成された同協会のメンバーは多くが新華僑（１９８０年代以後の来日）で、日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者だという。「１０年、２０年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げている。
日本経済の低迷と中国経済の好調。こうした状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。日本経済に占める中国と華人企業の役割が大きくなるなか、政治的な保護と自分たちの発言権を得ようとする動きは必然とも言える。
ただし「単一民族国家」日本は外国人参政権問題についてきわめて保守的であり、欧米はおろか韓国よりも閉鎖的なほどだ。民主党の鳩山由紀夫首相はこの問題に積極的な姿勢を示し、昨年の衆院選前には「日本列島は日本人だけのものではない」と発言したほどだ。しかし世論の反発は根強く、外国人参政権は簡単に実現することはない。
華人参政権問題は喫緊の課題ではないものの、ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり、日本国民の意識の開放を進め、客観的に見て少子高齢化に苦しむ日本の２１世紀における長期的発展という国家利益に合致したものとの認識を広めることになるだろう。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39762
（２月１６日 レコード・チャイナ配信）
保守層を中心に憂慮される鳩山・民主党政権による永住外国人地方参政権法案の国会上程であるが、主に在日朝鮮・韓国人を対象として議論されている同法案について、在日支那人（中国人）は言うに及ばず、支那本土でさえも同法案の動向に関心が高まっている。
彼ら支那人にとって在日朝鮮・韓国人が参政権を得られるか、日本の社会形成にどう参画するかなどは二の次三の次であり、飽くまでも支那人の思惑はそれを突破口に、一気に自らが日本での参政権を得て日本国に影響力を及ぼすことが主眼なのである。
その切り口として池袋チャイナタウン計画の実現などは、日本社会の中に異文化社会の「自治区」を形成することであり、日本に異民族との共生にかかる様々な施策・法案を強いる上で、在日支那人が参政権を得るための大きな足がかりにする目論見であることは間違いない。
つまり在日朝鮮・韓国人に参政権を付与することは、在日支那人にまで参政権を付与することと同義語であり、このような法案が実現すると即、支那人によって日本が席巻される大勢にあることを意味していよう。
やはり、外国人参政権問題とは単に在日朝鮮人に選挙権を付与するか否かの問題ではなく、今や在日外国人の中で最多を占めるに至った支那人が日本で影響力を拡大し、さらに在日支那人を激増させるなど日本への人口侵略を完成させるか、日本国民がそれを瀬戸際で食い止めるかの「戦争」であると認識せざるを得ないものだ。
それにしても支那という外国政府・外国メディアこそ日本の状況をつぶさに観察し、その動向をよく把握しているものである。
日本という国・社会が「単一民族国家である」と日本のメディアでさえ用いない表現を使い、同質性の強い日本人の社会を切り崩すことがいかに困難であるかを彼ら支那人こそが正確な情報を把握することに努めているのだろう。
いかに日本国首相の鳩山由紀夫が外国人参政権法案の実現に前向きな姿勢・発言を行なおうとも、それを以って事態を楽観視するようなことはしない。そうした極めて親支那的な外交に終始する鳩山・民主党が日本の政権を司っていようとも、それとはまったく違った次元で存在する日本の単一民族国家という特性、彼らが「閉鎖的」と称する日本人の同質性は非常に手強いものとして評価を下しているのである。
思わず、参政権法案を憂慮する日本国民としては喜びたくもなる外国メディアのニュースだが、事実、外国人参政権とは日本国民一人ひとりにその賛否を問うたなら多数の反対でもって否決されるほどに国民世論に鑑みた場合は成立する見込みは低い。
しかし、そうした法案でも民主党政権が大勢を占める日本の国会では確実に成立の運びとなるのが同法案そして議会制民主主義の恐ろしいところである。
にも関わらず、参政権法案の危険性はおろか現在の国会がいかに国民世論を無視しても成り立つ「特権階層」となっているか、この事実を追及しない日本のメディアにもう存在価値は欠片もない。
問題はチャイナレコードの記事で記述されているように、「ひとたび日程に上がった以上その動きが止まることはないだろう。問題は議論することそれ自体にあり」とされている点だ。
支那メディアとしても日本国内で外国人参政権法案が広範に議論されていることを最も恐れているのだ。これは特筆すべき記述である。
自分たちの思惑通りに少子化に喘ぐ日本が外国人に政治参加の道を開くような結論を出してくれれば良いが（もっともこれ自体が筋違いなもので少子化に喘いでいるのは日本だけでなく、それぞれの国が自国民だけでどう難局を乗り切るかが問題であり、何よりも支那自体も著しい少子化に直面する時代が迫っているではないか）、日本国民の国家意識が参政権問題を機に噴出することになれば支那自身に跳ね返ってくることを最も恐れているのである。
むしろ民主党政権による参政権法案の国会上程は最大のピンチであると同時に、最大のチャンスなのである。単に一つの法案に反対するのではなく、外国の侵略に与してはならないとの観点から反対派は大々的な行動に打って出るべきだろう。
問題は反対の仕方であり、前述のように日本で増加する一方の支那人による「人口侵略」の一環が参政権法案であるとの認識を持てるか否かが問われている正念場であり、逆に言えばこれほど日本再生のチャンス到来はないのである。
このままジワリジワリと首を絞められつづけるよりも、一気に大々的な議論と行動の絶好機を歓待しよう！
「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省
法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。
概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。
概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。
平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。
また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。
（２月１９日 産経新聞）
より大きな反動となった民意で民主政権（戦後体制）打倒せよ！
参政権法案と同時に浮上しているのが夫婦・親子の選択性別姓法案である。外国人に選挙権を付与する新立法と異なり、こちらは民法で定められた事項を進歩的（？）に改める改正案であり、結婚という制度そのものを根底から否定するものではないため比較的成立し易いだけに、参政権法案以上に危険である。
こうした法改正の先頭に立つ鳩山内閣の「極左」法相・千葉景子はかつてＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法や児童虐待防止法の推進・成立させるなどして家庭破壊の急先鋒であることから、むしろ千葉にとってはこちらの法案こそ「本命」なのだろう。
児童虐待防止法では虐待でも何でもなく、ただの体罰さえも家庭内暴力と一方的に断定され、児童相談所によって正常な親子関係が引き裂かれるという現状にそぐわない家庭破壊工作が全国各地で行なわれているのである。
徒に女性の権利拡大を提唱したＤＶ防止法にせよ、同法が適用される実態とは家事・育児を放棄した妻を夫が諭すための実力行使までＤＶと断罪される有り様である。
ことほど左様に児童の権利、女性の権利拡大の名の下に家庭・家族破壊を推進しているのが他ならぬ現法相・千葉景子だ。
夫婦・親子別姓法案についても選択性とは謳いながらも、進歩的などとされる別姓に対し、旧来からの夫婦同姓に固執していれば「遅れている」とのレッテルを貼るも同然だ。
しかも恐ろしいことに一たび別姓を選択すれば、同姓に改めることは不可能なのである。
一度は夫婦別姓にしたものの、思い直して同姓にしようとする夫婦がいた場合、一度は離婚という選択をしなければならない。選択性としながらも思い直して改めるためには強制的に離婚という選択肢しか与えないとは、何とも離婚を強制するではないか。
元より夫婦別姓などは進歩的でも何でもなく、妻は夫の家系に入れない支那・朝鮮の文化に沿ったもので、その実、支那・朝鮮スタンダードに合わせただけのものである。
かつてブントなる過激派集団で火炎瓶による警察官殺害に関与した極左殺人法相・千葉景子によって鳩山内閣の暴走が顕著であるが、政権与党・鳩山内閣そのものが大規模テロにも匹敵する日本破壊工作を推進中である。
民主党政権に象徴される戦後イデオロギーがいかに日本に害悪を及ぼし、破壊と混乱、殺戮をもたらすか、どうせならここで一気に表面化したほうが国民からの反動もより大きくなるというものだろう。
問題なのは人為的な法律がどう在るかではなく、それを扱い、時に変え得る国民意識がしっかりしているかどうかだ。
今、日本人の民意・民度がどう在るか、それこそが問われるべきである。 応援クリック宜しくお願いします。
その夫婦別姓に対してのみ反対しているのです！女性の姓を変更するのが面倒ならば、まず変更の簡略化、通称姓（旧姓）でも行えばいいのでは、またもっと社会に広く告知すればいいのではないかと思います。外国では…云々は関係ありません。そもそも文化・慣習が違います。それを考慮に入れない法案など反対です。