| 民団では歩んできた歴史を振り返り、その当時の事情とは言え過去のイデオロギー的・権威的であった今までの発想を転換して、創団当時の精神に立ち返り、真の生活者団体としての「奉仕の民団」として、「組織活性化120日間」等の運動を通じて、同胞社会の求心力としての再生のスタートをした。
1997年12月韓国では金大中大統領の誕生で象徴される民主化のもと「第二の建国」をめざし、「漢江の奇蹟」を再現すぺく全ての国民と海外同胞520万は連帯のもと、一日も早き祖国統一と、輝ける21世紀の具現に邁進すぺき役割を担っているのである。
まもなく始まる21世紀には、在京在日同胞も共生社会の実現と、民族の和合に向けての明るい未来を勝ち取るため、祖国統一の努力を怠ってはならず、韓日善隣友好の新時代を海外同胞として引統き取組まなくてはならない。
1.〈1946年〜1956年 草創期〉
建同時代、1945年12月のモスクワ三国外相会議で決定された韓国に対する信託統治問題に反対して、46年1月から猛烈な反託運動を展開し、同年4月に在日韓国人団体の代表達とGHQ、日本政府の関係部処との連席会議を経て、建同代表2名を本国に派遣し、諸般の実情を調べるようにしたことがあった。
民団結成以後、最初の大きな試練は、46年10月の納税反対闘争と47年5月の外国人登録令反対闘争であった。このような闘争を通じて、在留同胞達に多くの鼓舞を与え、日本政府にも大きな刺激を与えた。同年12月には国連監視下のもとでの韓国総選挙を支持する声明を発表した。
その間、46年7月に建青・朝連が激突した川崎事件、48年4月に同胞対日本人が激突した浜松事件、49年4月に東京で起きた枝川町事件、同年5月に左右学生達が衝突した朝鮮奨学会事件、同年8月にあった民団・朝連の一大決戦である下関事件、55年9月の砂川事件、日本各地で惹起された民団対朝連または、韓国人(朝鮮人)対日本人の流血事件は、大規模なものだけでも50余件を数えることができる。
このような中で、朝連は49年9月にGHQから朝連の左傾化で解散命令を受けた。本国との関連を見れぱ、建同の委員長であり、民団の初代団長である朴烈は、1945年12月に上海から帰国した大韓臨時政府の派日した宣撫使と接見し、46年10月には大韓民国駐日辨事公処を東京に開設し、47年4月には臨政国務委員に就任したが、48年5月10日総選挙により、大韓民国が樹立されるや臨政委員を辞任し、辨事公処も閉鎖した。
民団は、結成大会の第１次宣言で将来、本国政府から承認される自治団体として発展し、官設機関の補助機関になることを目標としたが、48年8月15日大韓民国政府が樹立されるや、9月8日民団は政府から在日同胞の唯一の公認団体として正式に認定され、同月28日に規約を改正して『在日本大韓民国居留民団』と改称するようになった。
49年に法令が公布されるや、前年12月に設置された大韓民国駐日代表部から国民登録に関する事務を委嘱され、50年2月には領事事務の一部も委嘱を受けた。
また、50年6月に韓国動乱が勃発するや、民団はいち早く自願軍指導本部を設置し、在日僑胞でもって644名(京都20数名)の青年、学徒義勇軍を祖国前線に送ったのである。
2,〈1957年〜1966年 自主活動期〉
この時期は、民団の最も基本的問題になっている自治団体に対する性格規定と、国是遵守に対する解釈等が熱烈に論議された時期である。
したがって、組織内部に派閥が甚だしく、政府施策に対する批判が恣行するようになった。
1959年1月に、いわゆる、統協系列の国家保安法反対闘争に始まり、2月には反対民衆大会まで開催するようになった。6月には民団中央本部でも李承晩政権の僑胞政策不信を決議、いわゆる"是々非々"の第3次宣言が発表された。このような事態は、朝総聯に民団と共同闘争という便乗の機会を与えることになり、ここで組織の混乱と派閥の造成が、自生するようになったのである。
このような中でも、59年8月に日赤との間に締結された"在日朝鮮人の帰還に関する協定"による同胞の北送について、民団は初めから傘下全組織を動員して、強力な反対、阻止運動を展開した。民団京都でも10月10日円山音楽堂にて、決起大会を開催し、猛烈な運動を展開した。しかし、日本当局の一方的な強行で、59年12月の第1次船から72年8月の第165次船まで93,O00名を越える同胞達が北送されでしまった。
又、52年2月の第１次韓日会談から65年6月の第７次会談に至るまで、前後13年間かかった韓日会談を、あまたの難点を経験しながら、民団は終始一貫、両国の国交回復という大局的見地に立って、これを支持、促進した。
64年の東京オリンピック大会時には、民団京都でも在日韓国人後援会を構成して、家族招請事業及び韓国選手団を物心両面で支援し、本国との紐帯強化に力を惜しまなかった。
又、この間幾多の規約改正を行い時代の背景を考慮して、63年には規約改正、委員会制の導入等、組織改革も積極的におしすすめた。
今日、多数の在日同胞が北韓で苦境の生活の中にいる。しかし北送した朝総聯、日本政府は口をつぐんでその責を語らない。
3.〈1967年〜1975年 組織前進期〉
1966年4月から1971年1月までの韓日協定に依拠した永住権申請運動には組織の力量を傾注した。その成果は、36万1,000名を突破する申請者で表現された。
72年7月の7・4南北共同声明のあとには維新体制に入り、民団はこれに積極的な協力と参与を決定し、政府施策の現地弘報に努力した。
同年8月には、いわゆる反体制分子の撹乱工作と不純分子達の浸透工作で組織の混乱が甚だしく、これの正常化を期するために組織整備委員会を設置、本国に呼応して執行部の改編に依って維新体制がひらかれた。
この時の民団中央執行部は、本国のセマウル運動に呼応して、民団はセマウムシムキ運動を提唱し、この運動がさらに祖国山河に苗木を通じて、60万セマウムシムキ運動に発展させ、1973年京都でも５ヶ部落に2,500万円をもってセマウル姉妹結縁にまで広がるようになった。
74年3月のセマウル運動は、さらにセ民団運動として7・4南北共同声明発表3周年を迎える75年7月には、朝総連傘下同胞の墓参団を本国に送る運動を行い、79年3月末現在まで、２万余名(京都1,800名)の省墓団を出したし、これに平行して働く組織を具現しようと全国の49地方本部、383支部のもと約5,000個の班組織を完了し、40万民団の総和団結を期した(京都本部は15支部203班完了)。
4.〈1976年〜1985年 組織飛躍期〉
この期は1975年から始まった朝総聯同胞の省墓団事業である。加えて韓国の維新体制による「漢江の奇跡」は、それまでの組織の比率を逆転させたことである。(逆転現象)
77年には新たに京都でも平和統一促進本部(本部長金在河)を設置し、韓国の平和統一外交と民族和合統一案を支持し、平和統一諮問会議の日本地域協議会の活動と連携させ日本における支持基盤の拡張に尽力した。
行政差別撤廃においては地道な努力の結果として公営住宅の入居、金融差別の撤廃に加えて外登法、国民年金法、入管法の一部改正を果たした。また国公立大学教員採用措置も実現した。
83年の指紋押捺、外登証常時携帯制度の撤廃要求では181万人もの署名を集め、85年の指紋押捺留保運動では14,165人が留保して外登法改正における強固な意思を明らかにした。
また88年のソウルオリンピック大会が決定すると在日韓国人後援会を結成し、後援基金などをつくる一方、その前段というべき86年の第10回アジア大会には民団全組織を動員して4,000人の参観団を派遣し、大会の成功を分かち合った。
86年8月には在日同胞の青年、学生ら800人がソウル大学のキャンパスで86民団ジャンボリーを開催し、11月には創団40周年を記念して各種行事を全国的に挙行した。
5.〈1986年〜1991年 組織充実期〉
アジア競技大会の成功で88年ソウルオリンピックに向けた在日同胞の後援活動はますます拍車がかかった。87年11月には第1次後援基金300億ウォン、86年6月には第２次基金240億ウォンの合計540億ウォンが集まった。
88年9月17日にはいよいよソウルオリンピックが開幕、8,600人の在日同胞が参観して喜びをともにした。このような後援事業の成果を確認するため、89年5月には後援事業総合評価大会を開き、この情熱を継承して21世紀の在日同胞社会の創造に力を尽くすことを誓い合った。
87年11月には史上初めて海外韓民族代表者会議を東京で開催、世界31ヶ国から300余人の代表者が参加して、それぞれの居住国の社会で定住基盤をより拡充するために協調していくこと、および国際化の時代的な流れの中で、祖国に与えられた重大な役割を海外同胞の立場で果たすことを誓った。
89年にはアメリ力のワシントンで第２回海外韓民族会議、91年には統一後のドイツで第3回会議、93年にはソウルで第4回会議が、95年東京で第5回会議を開催した。
6.〈1992年〜現在 共生社会期〉
民団が最重点課題として取り組んできた在日韓国人の法的地位および処遇問題や、民族教育の制度的保障や公務員採用における「国籍条項」問題、地方参政権問題など多くの未解決の問題はあるものの、91年の韓日協議で「協定3世」以降の永住資格の確保をはじめ、指紋押捺の廃止や退去強制の緩和など成果のもと一段落したといえる。
ポスト「91年問題」で提起されたのは21世紀を見つめた新しい同胞社会の構築のための生活権確保、民族社会教育運動などには、生活権では無年金状態の同胞障害者、高齢者への給付金支給が着実に成果をあげている。民族教育では民族大学、コリアンアカデミーの開設(京都
1996年)を各地で開講し、同胞の知的要求に応えている。
94年に入ると民団は歴史的な転換を試みる。名称から「居留」をはずし、日本への定住を鮮明にしたことである。そして生活者の立場から地方参政権の獲得を打ち出し、組織改革によって共生社会への実現に向けて組織をあげて継続努力している。
以上、民団50年の足跡は、血と汗でもって歩んできた闘争の歴史であり、生活権確保を中心に力でもって導いてきた苦難の歴史であった。これからは、民族の魂でもって結ばれる統合の団体に脱皮しなければならない。
その間、厳しい環境と困難な条件のもとで、今日の前進が可能であったことはひとえに一世世代の犠牲的貢献と傘下各級機関との団結であり、本国からの支援であった。
わが民団は、50周年を契機として与えられた使命をより一層自覚し、更に自己革新し在留同胞の権益を擁護して、来る21世紀に向けて更に民生安定、経済発展、文化向上、民族教育を成し、引続き「地方参政権獲得運動」にも全力をあげ後孫のために備えなければならない。
(「民団中央本部資料」より) |