菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。

　東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。

　発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。

　消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。