反日禁止

韓国民団の要望があれば参政権ですら売り渡す政党、民主党
利権の為に日本人を堕落させ、日本人から搾取し続けるパチンコ屋擁護もお手の物

民主党某議員が、国はパチンコ店が潰れた責任を取れ！？



【李大統領が小沢代表と会談、パチンコ産業保護と参政権付与など要請】 http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML

>李明博大統領が２１日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。
李大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、
>「小沢代表に、地方参政権を韓国人にも付与するようお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。
>また、パチンコ産業の規制が変わり、在日同胞らが苦境にあると聞いたこと言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。

>小沢代表は、地方参政権問題が、いまだ先送りになっていることを遺憾に思っていると述べ、
以前から日本がまず認めるべきだと、積極的な姿を見せた。
>パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。

■遊技業の規制緩和を　鄭進団長らが民主党訪問
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9616

小沢代表に陳情書

　民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは９日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。

　崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも４万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。

　鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。

　小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。

（2008.4.16　民団新聞）

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