大阪府南部などで食料品スーパーの店舗を展開していた「サンエー」(堺市中区)が、1万円で1万2千円分の買い物が出来る商品券を発行したまま倒産していたことがわかった。商品券は同社の店舗だけで使えるもので、堺市立消費生活センターによると、未使用の商品券の残高は計約2千万円になる見込み。被害者数は数百人規模にのぼるとみられる。
同社の代理人弁護士などによると、堺市や大阪府柏原市などに計5店あった。1月10日で各店舗を閉め、同19日に大阪地裁に自己破産を申請した。店舗に掲示された告知には、商品券について「事実上無効となっており、破産申立手続上、換金することは出来ません」と明記されている。
代理人弁護士は「ご迷惑をかけているのは間違いないが、経営陣としては再建に向けて頑張ってきた。倒産と分かって商品券を販売していたわけではない」と話している。
市立消費生活センターにはこれまでに「商品券が使えなくなり困っている」など約40件の問い合わせが寄せられている。1件当たりの残高の平均は約2万1千円で、最高額は7万5千円という。
前払式証票規制法では、自社の店舗のみで使える商品券の場合、未使用の商品券の残高が700万円を超えると管轄する財務局への届け出が必要。しかし近畿財務局によると、サンエーから届け出はなかったという。