■日系企業が押し寄せる可能性も

　業界では、近く日系消費者金融業者が押し寄せるものとみている。6月に日本の貸付業法が改正され、現在の年29％の上限金利が20％に引き下げられるからだ。これ以上、日本で利益を上げることが難しくなった日本の消費者金融業者が、年49％の金利を適用できる韓国市場に押し寄せるとの見方だ。

　昨年9月、総資産1兆4105億円を誇る日本4位の武富士が、韓国の与信専門会社の2大株主となった。このほかにも、幾つかの日系消費者金融が昨年、市場調査の目的で韓国を訪れたことが分かっている。こうした日系消費者金融の韓国進出に対しては、二つの見方がある。

　一つは、これらの企業が莫大（ばくだい）な資金力ときめ細かいノウハウを基に、韓国の消費者金融市場を掌握した後、その収益を海外に持ち出す、という資金流出を懸念する見方だ。日本の消費者金融の4大企業、アコム、プロミス、アイフル、武富士の2008年3月現在の総資産は、約1兆4000億－1兆8000億円に達する。こうした大手企業が韓国の消費者金融市場を掌握した場合、金融当局も統制が難しくなる、と業界はみている。

　もう一つは、反対に日本の消費者金融会社の進出が消費者の利益になるという見方だ。新たなライバルの出現で、金利低下やサービス改善が促進されるというわけだ。金融監督院の関係者は、「現在、消費者金融市場は上位20社が年49％の金利適用に暗黙の同意をしている状況。もし日本の大手企業が年30％の金利を適用すれば、ほかの業者も金利を引き下げざるを得ない」と語った。

キム・ジェゴン記者