経済

　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡み、北米トヨタが０９年７月の社内文書で「０７年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を５万５０００台に抑えたことで１億ドル（約９１億円）超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが２１日報じた。

　文書は、北米トヨタの稲葉良※（よしみ）社長がワシントン事務所の仕事ぶりを評価したもので、２４日に豊田章男社長が公聴会に出席する米下院監視・政府改革委員会も同様の文書を入手しているという。米議会でトヨタへの批判が強まることは必至と見られ、公聴会で豊田社長への追及が厳しさを増しそうだ。

　トヨタは、アクセルペダルが戻りにくくなるとして、０７年９月に主力車種の「カムリ」など５万５０００台を対象にフロアマットのリコールを実施したが、０９年１０月には対象を８車種計４２６万台と過去最大規模に拡大。さらに今年１月にはアクセルペダル自体の欠陥も見つかったとして２３０万台のリコールを実施している。

　文書は、０７年のリコールについて「トヨタに有利な結果を生んだ」と指摘。「節約した費用は１億ドルを超えた」と明記しているという。同委員会の筆頭理事、アイサ議員（共和）の広報担当は「リコールをめぐるトヨタと米監督当局とのやり取りについて疑問が生じており、公聴会で明らかにする必要がある」とコメントした。

　一方、北米トヨタは「我々は顧客の安全を最優先にしており、一つの内部文書だけで（安全よりコスト優先などと）結論付けるのは適切ではない」とのコメントを発表した。※は目へんに見