政府は社会保障と税の共通番号制度で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用する検討に入った。全国民に固有の番号が割り振られている既存の仕組みを使い、システム設計にかかるコストや時間を抑える。住基ネットの採用が固まれば、共通番号の具体的な活用策をめぐる議論の早期着手にもつながりそうだ。

　共通番号を使えば税務当局が所得を正確に把握しやすくなり、社会保障給付にも役立つとみている。政府は2010年度税制改正大綱に共通番号制度の導入を明記した。11年の通常国会に関連法案を提出し、準備期間をおいて早ければ14年の利用開始をめざしている。菅直人副総理・財務相をトップにした関係閣僚による検討会が週明けから制度設計に向けた議論に入る。 (19:01)