平成２１年７月
法務省入国管理局

平成２０年末現在における外国人登録者統計について

　外国人登録者数は，２，２１７，４２６人で，我が国総人口の１．７４パーセントを占め，いずれも過去最高を更新している。
　外国人登録者の国籍（出身地）数は１９０であり，そのうち，中国(注)が６５５，３７７人で全体の２９．６パーセントを占め最上位を占めている。韓国・朝鮮は，前年に比べ４，２５０人減少し，５８９，２３９人で全体の２６．６パーセントとなっている。
　３９都道府県で前年を上回り，上位１０都府県のすべての都府県で増加している。
　在留資格別では，「永住者（一般永住者）」が前年比５２，２９９人（１１．９パーセント）増の４９２，０５６人で最多となっているが，「技能」，「技術」もそれぞれ２１．６パーセント，１７．０パーセント増加している。

　（注）中国には中国（台湾），中国（香港）を含む。

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　総数及び推移　－第１図－

　平成２０年末現在における外国人登録者数は２，２１７，４２６人で，引き続き過去最高記録を更新している。この数は，前年に比べ６４，４５３人（３．０パーセント）の増加，１０年前（平成１０年末）に比べると７０５，３１０人（４６．６パーセント）の増加で，１０年間で外国人登録者数は約１．５倍になった。外国人登録者の我が国総人口１億２，７６９万２千人（総務省統計局の「平成２０年１０月１日現在推計人口」による。）に占める割合は，前年に比べ０．０５ポイント増加し１．７４パーセントとなっている。
　男女別では，女性が１，１８５，６４１人（５３．５パーセント），男性が１，０３１，７８５人（４６．５パーセント）となっている。

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　国籍（出身地）別　－第１表，第２図－

　外国人登録者の国籍（出身地）の数は１９０（無国籍を除く。）であり，中国が６５５，３７７人で全体の２９．６パーセントを占め，以下，韓国・朝鮮，ブラジル，フィリピン，ペルー，米国と続いている。

（１）	中国は，昭和５０年代から増加を続けており，平成２０年末は前年に比べ４８，４８８人（８．０パーセント）増加している。
（２）	平成１８年末まで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮は，平成２０年末は前年に比べ４，２５０人（０．７パーセント）減少し，前年に引き続き中国に次ぐ第二位となった。
（３）	ブラジルは，過去９年間毎年増加を続けてきたが，平成２０年末は前年に比べ４，３８５人（１．４パーセント）減少した。
（４）	フィリピンは，平成１７年末に一旦減少に転じたが，平成２０年末は前年に比べ８，０２５人（４．０パーセント）増加した。
（５）	ペルーは，過去１０年間毎年増加を続け，平成２０年末は前年に比べ２７人（０．０５パーセント）増加した。
（６）	１０年前の平成１０年末に比べ，登録者数が１０，０００人以上増加したのは，中国（３８３，１４７人増），フィリピン（１０５，３０９人増），ブラジル（９０，３６５人増），ベトナム（２７，６３１人増），タイ（１９，０４７人増），ペルー（１８，４０６人増），インド（１３，６７７人増），インドネシア（１２，２８８人増）である。

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　都道府県別　－第２から３表，第３図－

　外国人登録者数が最も多いのは東京都（４０２，４３２人）で，全国の１８．１パーセントを占めている。以下は，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県，千葉県，静岡県，兵庫県，岐阜県，茨城県の順で，上位１０都府県（１，５６６，９２６人）で全国の７０．７パーセントを占めている。前年に比べ，７位は静岡県で，兵庫県は静岡県と入れ替わり８位となった。この１０都府県の中で，前年より減少した都府県はなく，岐阜県，茨城県を除く１都１府６県で，登録者数が１０万人を超えている。

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　在留資格別　－第４表，第４図－

　在留資格「永住者（一般永住者）」が，前年に比べ５２，２９９人増加し，４９２，０５６人となっており，「特別永住者」は４２０，３０５人で，前年に比べ９，９２４人減少している。以下，「定住者」，「日本人の配偶者等」，「留学」の順となっている。
前年に比べ，「技能」及び「技術」がそれぞれ２１．６パーセント及び１７．０パーセント増加している。
一方，「定住者」３．８パーセント，「日本人の配偶者等」４．５パーセント，「興行」１７．１パーセント，それぞれ減少している。

（注	）本文及び表の各項目における構成比（％）は表示桁未満を四捨五入してあるため，構成比の総計は必ずしも１００とはなっていない。

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