米国は、韓国が核燃料再処理施設を保有すると言えば、すぐに韓国の思惑が核兵器の開発にあると疑う。 １９７０年代以降、韓国の核関連前科が累積しているためだ。 韓米原子力協定に基づき、米国の技術で建設した原子炉から生じた使用済み燃料は、その形と内容物を変えるには、具体的には再処理をするには、米国の同意を得なければならない。 しかし米国は韓国を信頼していないうえ、１９７４年以降、世界的な雰囲気がウラン濃縮と再処理技術の拡散を統制する方向に変わっているため、韓国に再処理を認める内容の合意は米国議会の同意を得られない。 可能性はないだろうが、仮に協定が改正されず２０１４年に期限が終われば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で受注した２００億ドルの原子力発電所も輸出できなくなり、国内の原発も稼働できない極端な事態が生じる。

  北朝鮮の核も深刻な障害物だ。 ６カ国協議参加国と韓国は北朝鮮に核を放棄しろと圧力を加えている。 ９・１９共同声明の合意のうち最も核心になるのが、北朝鮮が使用済み核燃料の再処理を中断する点だ。 北朝鮮には核を放棄しろと言いながら、韓国は核燃料再処理施設を持つのは、誰よりも米国が反対するはずだ。 再処理施設は経済的にも採算が合わない。 施設一つを建設するのに１００億ドル以上もかかる。 輸入ウランを使用すれば年間数億ドルで足りる。 このため日本も再処理施設を保有しながらも輸入ウランに依存している。 純度の高いプルトニウムを生産しないパイロプロセス方式なら米国が同意するという考えは、現実を知らない希望にすぎない。 米国の主流科学者はパイロプロセスも脱プルトニウムでないと警戒している。

  核主権論は損をする規範論であり、空虚なポピュリズムだ。 再処理施設を保有すれば国家的な自尊心は少し満たされるかもしれない。 しかし経済的・外交的に失うものがあまりにも多い。 核主権論は愛国から出てきても結果は‘害国’になる。 韓米原子力協定は公論化なしに静かな交渉で現水準で延長されるのが今は最も望ましいのだ。 核主権は、北核が解決し、経済的に採算が合うときに要求しても遅くはない。

  金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者

【コラム】核主権を話す時ではない（１）