内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％　世論調査（1/2ページ）

　朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。

　内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。

　夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。

　政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議せぬ民主党の対応に「納得できない」は６９％。小沢氏が不起訴となったいまも、民主党への風当たりの強さは相変わらずだ。

　鳩山由紀夫首相の政治資金問題についても、首相のこれまでの対応に「納得できない」が７５％で、「納得できる」は１６％にとどまった。

　来月から消費税を含めた税制改正の議論を始めたいとする菅直人財務相の発言を受けて、政府が消費税の議論を始めることへの評価を聞いたところ、「評価する」４８％、「評価しない」４２％だった。

　普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が移設先をゼロから検討し直していることを説明したうえで、取り組みへの評価を尋ねたところ、「評価しない」が４６％で「評価する」の３８％を上回った。