一方、内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部3年の男子学生(21)は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。
内部昇任としては、裁判所の事務官も試験で書記官や簡裁判事になる道が開かれることから、志望者は増加傾向にあるという。
これまで多くの司法試験合格者を出してきた神戸大でも、検察事務官になる学生が、17年度の2人に対し、20年度は5人に増加。法学部教授の斎藤彰・副キャリアセンター長(54)は「不況の影響をもろに受けた学生が、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷など、さまざまな問題に追い打ちをかけられ、先行きの不安から早く安定した職につきたいという心理が働いているのでは」と分析している。
検察事務官
検察官の指揮を受けて容疑者の逮捕や取り調べなどの捜査を行うほか、総務などの事務が主な役割。選考試験を受ければ副検事や検事にも任官できる。国家公務員II種(21〜28歳対象)かIII種試験(17〜20歳対象)に合格後、各地検での面接を経て採用される。
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