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歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由

　とはいえ、納税は国民の義務である。職業柄、筆者は税理士と会計士に依頼し、細心の注意を払ってこなしている。

　さて、母親からの7年間に及ぶ12億円以上の資金提供について、鳩山首相はいつものように「全く知らなかった」と語り、自らに責任はないという説明を繰り返した。

 「私が申し上げたいことは、これは何度も申し上げておりますが、天地神明に誓って、母親からの資金提供については、私自身が知らなかったことではございます」（鳩山首相）

　当然、谷垣総裁はこれを許さなかった。「平成の脱税王」という与謝野議員の言葉を改めて持ち出し、鳩山首相の「脱税」は日本国民にとっては悲喜劇だと追及したのだ。産経新聞から引用する。

 「総理、総理にはたいへん申し上げにくいですが、『平成の脱税王』という言い方もあるんです。そういう方が徴税をしてくれというのは、これは悲喜劇だと思いますよ。それで、ダメなんですよ、そういう説明では。要するに今国民が思っていることは、バカバカしくって税が払えないという声、一方にありますよ。それで総理がお払いにならないんだったら、自分たちも分かったときにじゃあ払う、これでいいんじゃないかという声が、しかし庶民は本当はそんなこと考えてないんですよ。庶民が考えておりますことは、総理やなにかは、まぬがれるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返されて全部もっていくと思ってるんですよ。だから、単に徴税に対していやになっちゃうなというだけじゃないんです。今国民がうすうす感じていることは、この国には法の支配があるかどうかということを感じてるんですよ。で、私は総理に申し上げたい。これは総理がきちっと自浄責任、自浄作用を果たされるか、説明責任を果たされるか、責任を取られる、こういうことでないと、さっきのような答えではダメなんです。もう1回お答えください」。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002171635017-n2.htm

　納税を控えるこの時期、谷垣総裁のこの言葉に同感した国民は少なくないだろう。

　確かに法的には、過失でない限り、時期を遡っての納税は許されている。よって、平成14年度からの7年分を申告した鳩山首相も特別扱いとは言い切れない。

　しかし、鳩山首相の説明が足りないのは明らかだ。記者会見は昨年のクリスマスイブの夜に一回だけ。国会で自らこの問題に言及したのは政方針演説の中だけである。谷垣総裁の言う通り、説明不足の謗りは免れないのだ。

　とはいえ、自民党議員の多くがこの問題になると、口をつぐんでいる事実はなんとも不思議なのだ。とくに歴代の総裁（首相）たちが、沈黙を守っているのは不可思議だ。

　じつはそれには理由がある。