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歴代首相が鳩山総理を“脱税王”と追及できない理由

　鳩山首相、そして同じく「政治とカネ」の問題で追及されている小沢幹事長の資金の原資はともに母の資産や父の遺産だという。

　つまり、それらは親族のカネである。だからこそ相続税が発生しているのではあるが、永田町には同じような二世、三世の世襲議員たちは少なくない。ならば、彼らは一体どうそれを処理したのだろうか。

自民党の歴代総理も
多くは「脱税王」

　3年前、筆者は週刊文春の連載をまとめた「世襲議員のからくり」（文春新書）を出版し、信じがたい世襲議員たちの無税相続の実態を世に問うた。

　政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。

　11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。

　その後の森元首相も同様だ。石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。

　小泉純一郎元首相も例外ではない。次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。

　安倍晋三元首相はもっと悪質だ。父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。

　福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。

　例外は麻生太郎元首相くらいのものであろう。資産家として、また企業家としての立場から、そうした政治的な無税相続は行っていない。

　つまり、日本で党首討論が始まってからの首相はみな、多かれ少なかれ「脱税王」なのである。

　見える「脱税」を追及することはもちろん大切だ。だが、それ以上に、見えない「完全脱税」を追及する視点もまた欠かしてはいけないのではないだろうか。