国際受注合戦　政府の後押しが欠かせない

　アジア諸国などが進める社会基盤整備事業を日本企業がどう受注し、成長につなげていくか。

　国際的な激しい受注合戦を勝ち抜くには、官民挙げた連携が欠かせまい。

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原子力発電所の建設で、韓国企業が昨年末、日立製作所などの日米企業連合を退けて受注した。ベトナムの原発建設でも、ロシア企業が受注したとみられる。

　日本にとっては手痛い連敗だ。ＵＡＥのケースでは、韓国の巧みな戦略が目に付いた。

　李明博大統領が陣頭に立ち、政府が全面的に支援した。原発建設だけでなく、運転、保守から人材育成まで、パッケージとして提案し、価格も大幅に値引きした。

　韓国は先月策定した輸出戦略で、２０３０年までに、世界で８０基の原発建設を受注する計画を打ち出した。外需を自国の成長につなげる作戦である。

　社会基盤を整備する世界のインフラ市場は急成長が見込まれる。電力、道路、空港、港湾など、３０年までに４０兆ドル（３７００兆円）の需要があると推計される。

　米国では、オバマ大統領が高速鉄道整備計画を打ち出した。ブラジルなどでも同様の計画があり、鉄道建設は注目されている。

　人口が減少に転じた日本は、成長を続けるのに、内需だけに頼るわけにはいくまい。韓国などに負けずに、海外のインフラ事業を積極的に受注し、経済活力の維持につなげる必要があろう。

　政府は昨年末に成長戦略の基本方針をまとめたが、海外のインフラ事業をどう獲得するかについては触れていない。今夏に決める成長戦略の具体策で、ライバルに負けない施策を打ち出すべきだ。

　日本にもモデルがある。インドのデリーとムンバイを結ぶ貨物鉄道の建設に政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、日本企業が中心になって工業団地などのインフラを開発する事業だ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）も融資を決めた。

　インドネシアでも日本主導のプロジェクトが進行中で、こうした事例を見ても、オールジャパンでの体制作りが肝要だ。

　その点、鳩山首相が昨秋に提唱した「アジア総合開発計画」は重要だ。インフラ整備の計画段階から、日本が各国に助言する仕組みを提案しており、受注のチャンスを大いに広げよう。

　膨大な建設資金を調達できるよう、アジア域内の資金を呼び込む金融市場の育成にも取り組む必要がある。