迷走からの脱却果たす”ウルトラマン”　新生円谷プロの再出発(2) - 08/12/10 | 12:30

怒号飛び交う大改革　試される自立への道

　ここまで落ちぶれたか――。かつて円谷プロの親会社に在籍したこともある吉田社長は、債務超過にあえいでいた古巣に対し、やりきれない思いを抱いていた。買収に当たり、吉田氏が突きつけた条件。それは、一夫氏をはじめとする取締役全員の退任だ。経営から円谷一族の影響力を排除したのだ。首の回らない一夫氏は応じるしかなかった。ちなみに、円谷プロ買収に当たりＴＹＯが投じた金額はわずか８０００万円だった。

　ＴＹＯが再生に向け、最初に断行したのが大規模なリストラだ。８０人以上いた社員を半分近くまで削減。残った者にも厳しく対処した。長い間のぬるま湯でしみ付いた惰性や怠慢には、時に怒鳴り声を上げ、収益を上げるためにどうすればいいのか、一人ひとりに意識改革を求めた。

　削れるコストもどんどん削っていった。たとえば、都内近郊に分散していたスタジオや倉庫、オフィスなどを集約し年４０００万円超のコスト削減を実現した。その中にはウルトラマン生誕の地である世田谷・砧の旧本社も含まれており、社員だけでなく、ファンからも惜しむ声が上がったが、過去のしがらみを断ち切るべく踏み切った。

　利益確保を第一に据える吉田ＴＹＯ社長に対しては、今も抵抗は大きい。ＴＹＯが買収した際、「ＣＧ全盛の時代に特撮は伝統芸能」と発言したことで、ファンから「ウルトラマンをわかってない」と非難が集中したこともある。さらに大リストラや社内改革に対しても、一部社員からインターネット掲示板の２ちゃんねるに大量の悪口を書き込まれた。

　それでも、吉田社長に何ら方針変更の気配はない。「円谷は会社として当たり前のことができていないからダメになった」。一人ひとりが利益を上げることを意識してこそ、ウルトラマンの価値を守り通せる。

　同時に、外部への協力も仰いだ。特に力を注いだのが、ウルトラマン関連商品の大半を販売し、円谷プロのロイヤルティ収入の３〜４割を依存するバンダイとの関係改善だ。今年１月、バンダイナムコホールディングスに対し円谷プロ株３３・４％を譲渡して資本参加してもらうと同時に、３年間の独占商品化権を供与した。「両社の関係は以前よりも密になった」と柴崎誠バンダイ副社長は話す。現在では、バンダイと円谷プロの担当者によるウルトラマンの商品化会議が、２週間に１度のペースで行われるようになっている。

　目下の課題は、子供を取り込む新作を早々に送り出すことだ。しかし過去にネクサスの失敗があるだけに、「放送枠を確保するのも大変」（円谷プロの大岡新一社長）という。さらに制作費高騰の問題もある。

　もう一つの課題が、今後の海外展開だ。だがこれも一筋縄では行きそうにない。実はこれまで、海外ではウルトラマンビジネスをほとんど展開できないできた。３代目社長の円谷皐氏とタイの円谷チャイヨー（資本関係なし）との間で、ウルトラマンシリーズの著作権譲渡契約があったとし、チャイヨー側が１９９７年に提訴、円谷サイドの自由が利かなかったからだ。今年２月にタイ王国最高裁判所で円谷プロ全面勝訴の判決が下ったが、これはタイ国内でしか効力を発揮しない。その他の国で同じ内容の訴訟を起こされるリスクはつねに抱えたままなのだ。

　ＴＹＯが買収した当時、赤字に転落していた円谷プロは、１年で黒字に転換した。だが、もともとロイヤルティ収入だけで十分経営できたはずの会社。ならば、ようやくマトモな体制が整ったにすぎない。真の巻き返しはむしろこれからだ。



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（中島順一郎　撮影：吉野純治　＝週刊東洋経済）