過熱する中国の不動産市場、80年代の日本再現か（上）

　世界的な金融危機の中でも独走を続ける中国に対し、1980年代の日本のバブル経済と同じ道をたどるのではないかとの警告が相次いで示されている。米国、日本、欧州がマイナス成長に転落する中、中国が8.7％の高成長という「偉業」を成し遂げたことを「バブル」ととらえる見方だ。

　仏BNPパリバは昨年末、「中国が80年代末の日本の資産バブル期と同じ境遇に差し掛かっている」と警告した。日本の野村証券も、「中国は日本を反面教師とすべきだ」と指摘した。また、米エンロンの粉飾決算による破たんを最初に予測したジェームズ・チャノス氏は、「中国の不動産バブルはドバイよりも1000倍以上深刻だ」と批判した。日本を追い抜き、今や世界2位の経済大国の座を手に入れようとしている中国は、果たして日本と同じてつを踏むことになるのか。

■住宅価格急騰、融資が増加―過剰投資に共通点

　巨額の貿易黒字と外貨準備高→プラザ合意による円高→金利低下→流動性増加→不動産と株価が3倍に急騰→バブル崩壊→失われた10年。1985年から90年にかけ、日本が歩んだ道のりを振り返ると、確かに現在の中国と似ている点が多い。中でも現在、中国政府が最も深刻だと考えているのは、融資増加と不動産バブルだ。昨年の全国70都市における住宅価格の平均上昇率は8％で特に問題はないように見えるが、北京、上海、深センなど大都市では、1年間で住宅価格が50−100％も急騰する地域が続出した。