政府はエジプトが2013年に打ち上げを計画している小型の地球観測衛星について、日本の民間企業の受注を後押しする。今夏にエジプトが発送を予定している提案要請書（ＲＦＰ）に向けて、日本側の計画内容を議論するため、３月に官民合同チームを立ち上げる。宇宙産業をめぐっては日本企業が太陽光パネルや通信機などの機器類を受注した例はあるが、海外の衛星打ち上げ計画を全体的に手がけたことはなかった。

　官民合同チームは経済産業省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、独立行政法人「国際協力機構」が中心となり、ＩＨＩ、三菱重工業など宇宙航空関連の民間企業約10社が参加する予定。衛星だけでなく、地上運用局の設営や技術教育、打ち上げなどを含めて日本案を提示する。 (13:02)