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２００７年度県民経済計算で県内総生産（名目）が前年度比０・１％増の２１兆１０８１億円で５年連続で全国５位だったことが１９日、県の調査で分かった。本県は全国の総生産の４・０６％を占め、実質経済成長率は０・８％で０２年度以降、プラス成長を続けている。
各国の国内総生産とドル換算で比較すると、埼玉県はポルトガルに次ぐ「世界３３位」の経済規模。同じく東京都１６位、大阪府２５位、愛知県２６位、神奈川県２９位となる。
雇用者報酬と財産所得、企業所得を合計した県民所得は前年度比０・６％増の２１兆７８６億円で全国５位。これを総人口（７０９万人）で割った１人当たりの県民所得は前年度に比べ１万円増の２９７・３万円だったが、全国順位は１０位から１５位に下がった。
首位は東京都の４５４万円。全国平均は前年度比０・７％増の３０５万９千円。
本県の後退理由について県統計課は「同じくらいの位置にいる広島、千葉、茨城、京都、山口の５府県の県民所得の増加率が埼玉より高く、千葉を除く４府県の総人口が減少したため」と指摘している。
また埼玉の場合、県民の就業者数約３５０万人のうち、東京を中心とする県外就業者数は約１００万人と県外就業者率（２８・５％）は関東で最も高い。それに連動して県民所得の内訳は雇用者報酬７７・１％（全国２位）に対し、企業所得の割合は２０・１％（同４５位）と低い率を示している。同課は「埼玉から東京に大量の就業者が出ているが、その分の企業所得は埼玉にカウントされていない。それが影響している」と分析している。
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