【ワシントン共同】米下院監視・政府改革委員会のアイサ議員(共和党)は19日、トヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)問題に関し、同委としては2回目の公聴会を3月上旬に開催、ブッシュ前政権の当局者を証人として呼び、適切に対処したかどうか喚問する方針を示した。ダウ・ジョーンズ通信が報じた。
同委は、米道路交通安全局(NHTSA)がトヨタの不具合問題で適切な対応を怠ったのは、長年にわたる構造的問題との疑いを強めており、調査対象を拡大、前政権の責任追及にも乗り出した。
同委は今月24日に1回目の公聴会を開き、トヨタの豊田章男社長やラフード米運輸長官らを呼んでトヨタ車の品質問題について説明を求める。
アイサ氏は、NHTSAが10年以上にわたって適切に対処しなかったとして厳しく追及する。ただ前政権下のNHTSAに明確な失政があったことを示す証拠があるわけではないとも述べた。
毎日新聞 2010年2月20日 東京夕刊