赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年1月12日（火曜日）16時40分～17時06分 於:本省会見室
冒頭発言 主な質疑事項	(冒頭発言)閣議・閣僚懇談会の報告について 調査捕鯨船に対するシー・シェパードの妨害行為への対応について 特別会計の見直しについて 定住外国人への参政権の付与について

 

大臣

はい、どうも、ご苦労様でございます。今日は、ちょっと旧来のパターンと変えて、じっくり時間かけて、2時間20分かかりましたが、これからの通常国会に向けて、あるいは、来年度の予算編成に向けて、少し長いスパンでの各省ごとの考え方を、それぞれが打ち出して、皆さんで、それを、内閣全体の共通の認識として共有しようというのが趣旨で行われました。
私の方で、どうせ、あんまり長いのを作ったって、そんな時間与えられないだろうと思ったものですから、一枚ペラ、そういうのって配るのかな、あれ、配っていいのかな？

政策報道官

確認いたします。

大臣

もし、よければ、参考にしていただきたいと思いますが、文書で言うと一枚ペラ、それから、もう一つは、表にして分かりやすい図面にした「4つの主な政策」ということで、私の省の場合は、戸別所得補償制度、6次化の問題とか、そういうことを出させていただいて、ただ、16人も大臣がいるものですから、「一人何分ずついくのか、時間ちゃんと決めてくれ」と僕は言いまして、じゃあ、5分ずつでいこうということで、5分でそれをやるというのは、非常に大変だったのですけれども。
官邸の方からは、予め、菅副総理、平野官房長官、仙谷国家戦略担当大臣の名前で、1としては、各府省において、取組みを特に強化すべき主要課題、三点程度挙げなさいと。それから、2つめが、他省庁ともっと緊密に連携したり、府省横断的な取組みが必要な分野があるとすれば、あるいは、重複する、無駄を整理すべき分野があるとすれば、それについても、2つ目、述べてくれと。3つ目としては、所管の独立行政法人、特殊法人、行政緊密公益法人並びに特別会計について、どのような姿勢で、どのような内容の改革に取り組むか、その基本方針を言ってくれと。それから4つ目としては、その他として、22年度予算編成に際しての反省点、留意点ということで、これ、仕分けの問題も含めて、この4点で言ってくれということで、かなり、きちっと用意はして行ったんですが、5分ですから、きちっと説明、どれだけできたかということについては、若干、忸怩(じくじ)たるものはございますが、お話をしました。
結論だけ言うと、私としては、この間、政治主導の運営という意味では、あえて言わせてもらうが、農水省は、一番先頭でやってきた省庁だという自負を持っているということを申し上げました。
それは、具体的にはどういうことかと言えば、補正(予算)の返納額についても、ズバッと出して、更に、旧来型の「もう一歩、もう一押し」なんていう、そういうことは一切排して、「一発出して、もう、それで終わり」ということでやると。
それからまた、予算編成等についても、大胆に削るところは削りながら、本当に必要な国民に対する約束、これはマニフェストで約束した戸別所得補償制度等ですが、それについては、しっかりと、それも織り込んだと。それからまた、一つの地方分権のあり方ということで、農業土木は大胆に切り込みましたけれども、一方で、1500億(円)という形で、地方が自由に使える、農道に使いたい、あるいは、林業の路網整備に使いたい、あるいは、これはそういう部分に使いたい、それを自由にできるような形で、1500億円というのも、初めて用意することができたということですし、あと、それに併せて、私の方で申し上げたのは、例の、いろいろ批判が多い天下り等についても、他の省はそうでもないにもかかわらず、うちは、出た全員を、6(ポストに対して)－0(ゼロ)(人)で、一切、そういうOBの天下り認めないということでやったと。
ただし、そこで仙谷さんにお願いしておきたいのは、55(歳)や56(歳)で切って、かっこよさはあるかも知れないけれども、ただ、切られた方はかなわないわけで、これはもう、そういう人たちの、例えば、給料は下がるにしても、定年まで、きちっと雇用を保障するとか、そういう意味での公務員制度改革を、きちっとやってくれと、天下り、今でも認めているようなところは、今そのままだって、どうということはないかも知れないけれども、僕らのところの方針は、認めない方針でいくわけだから、ということは、そういう人が、どんどん出てくるということになりかねないわけで、そういう意味で、是非、早急な取組みとして、この内閣は、公務員制度改革、その天下りばかりのことじゃないですけれど、全体的に、どうあるべきかみたいなことも含めて、早く結論を出して欲しいということを申し上げておきました。
それから、たまたま、今、秘書課長が来て、官邸の方からも、各省庁に連絡があって、去年の12月30日に公表した、例の独立行政法人の新しい役員ですね、うちは、今、言ったように、6-0(ゼロ)でしたけれども、どういう基準で選んだのか、どういうことがその人が選ばれた理由だったのか等々を公表しなさいということだそうなので、この記者会見の後、秘書課長の方から、その辺は、公表されると思いますけれども、かなり、こういう制度についても、あんまり言うと自慢げになるので、僕は言わなかったんだけれど、例えば、選考委員についても、今までは、お金の関係だと「税理士さん、ちゃんと入れました」とか、「公認会計士入れました」、「弁護士も入っています」とか言うのだけれども、それは、みんな任意で頼んでいるわけです、個人的に。そうすると、どうしても、よく知っている人とか、同じ人が、何人も、何回も、どこでもやっているとかということは、やっぱり良くないということで、農水省については、政務三役で話をしまして、これからは、もう、税理士会に頼む、公認会計士会に頼む、そこで人選をしてもらうということ、それから弁護士は弁護士会に依頼をして、こちらが指名でやるのではなくて、会として責任持って、この人ならちゃんとやりますよという人を推薦してもらう、そういう人を選考委員として、誰がふさわしいか、今度でも、公募で何人来たわけですから、僕らが全部面接するわけじゃありませんから、そういう選考委員の人が、それを面接しながら選んでいくという、より公平・公正な立場でやらせていただいたということですから、本当は、各省庁もそれを見倣ってやってもらえれば、もっと皆さん方から、「なかなか公正にやっているな」という評価につながるのじゃないかというふうに思っております。
それから、あと、4点の、どういうふうな説明をしたということについては、あとで佐々木(政策報道官)さんの方から。

政策報道官

今、準備中でございます。

大臣

そうですか、配りますので参考にしていただければというふうに思っております。本当は、もっと、意外と、ガンガン議論してやるのかなと思ったのですけれども、やっぱり、一人5分ぎりぎりぐらい、バッーとしゃべってですね、こうやって、僕らみたいに資料を用意したのは、だいたい半分の省、僕のところとか、総務省とか、あと国交省、厚労省ぐらいのところが、文書用意してやってましたけれども、ただ、皆さんが期待するような、例えば、国交省だと、JALの問題どうこうとか、そういうのは全然出ないので、むしろ、前原大臣の方は、観光立国みたいなことに、一点に絞って、「5分じゃ、いろいろ言えませんので」みたいなことで、それに絞って、お話があったりとか、そういうふうでございまして、ほとんど、悪く言えば、言いっ放しで終わりと、それでほぼ2時間近くが経ってしまって、あと、最後に締め括りみたいなことで、総理が5分ぐらいしゃべったものですから、あとは、2、3のやりとりがあった程度で終わったということでございます。
あと、その他に、本来の閣議の方は、結構、そっちは何にも今日やらないのかと思ったら、結構重要なことをやりまして、通常の人事ですね、これ、警視総監をはじめとする人事、それから最高裁の裁判官の人事、それからあと、大臣の担務変更、通常、今まで報道されておった以上に、中の細かいところについて、かなり担当の振り分けがございまして、これはまた、官房長官の方で、ちゃんと詳しく説明すると思います。そういうことがあった。
それから各省の提出予定法案のあれが正式に出たと。うちの方は、前から言っておりますように、例の4法案を予定どおり出す準備を進めている。それについては、予算関連は何日まで、その他法案は何日までに出してもらって、何日の閣議で決めますよと、それについて準備をお願いしますみたいな話がございました。
それからあと、副大臣、(大臣)政務官の増員の話、(副大臣)3(増)の(大臣政務官)15(増)だったかな、ですが、うちの省は、たまたま関係ありません。ほとんど、副大臣も増えず、政務官も増えず、意見も聞いてもらえなかったからあれなんですけれど、何か結果みたら、内閣府に、ドドッと行ったのと、それから、旧来、国家公安委員長のところなんかは、副大臣も政務官もいませんから、そういうところに政務官が付いたとか、あるいは、千葉(法務大臣)さんのところ、法務省では、僕の覚えている限りでは、(副大臣)1－(大臣政務官)1だったのを、1-2にしたとかいうような、ほとんどは、内閣府に割り当てられたと、それから民間の補佐官5名をこうやって入れるということぐらいの、そういう副大臣、政務官の増員、補佐官の5人増員という話も併せて、正式の閣議の方ではあったということでございます。私からは以上です。幹事社からどうぞ。

記者

シー・シェパードの妨害活動への対策、新しいものはあるのでしょうか。

大臣

読売新聞に感動したけどね、やっぱり、ああいう、今、基調に、どんどん、やはりピシッと、言うべきことを言うと、やるべきことをやると、それから、ちゃんとビデオに撮って、そういうことを示すと、それから、何か変な矢みたいのが出てきて、本当に、これは被害、人命にも関わるぞみたいなのも、そういうのを見つけたら、すぐに発表しろと、すぐに発表しろと、いうようなことを矢継ぎ早にやってきた経過もあって、日本の国内は、しっかりやれという意見は、もう当然ですけれども、相手国の、オーストラリアの中でも、そういう意見が、圧倒的とは言いませんが、徐々に高まりつつあるということは、非常に、理解を、お互いの国の国民感情はあるにしても、事実関係の理解は進んでいるということで、非常にいいことだと私は思っております。
そういう意味で、過激な方式ではなく、地道ですけども、そういう報道を通じて、あるいは、あらゆる外交機関を通じて、言うべきことは言う、やるべきことはきちっとやっていく、そういう方針で、いつも言うことですけれども、とにかく船員等の安全第一ということを、まず第一にしながら、その上で、所期の調査捕鯨という立場は、所期の目的は達せられれば、それに越したことはないというスタンスで、今後もいきたいというふうに思っております。

記者

特別会計の見直しをこれから進めるということなんですが、今日の閣議・閣僚懇(閣僚懇談会)などでは、大臣から、何かご発言あったのでしょうかということと、あと農水省の特会(特別会計)改革へのですね、意気込みというか、お考えをお聞かせいただきたい・・・。

大臣

僕の方から、その5分間の中で、ババババッとですけれども、特会については現在整理しながら、なお、5つの特会が残ってますよと、ただし、森林保険特別会計は自前でやっているので、これは、別に金が流れているわけじゃありませんが、そこも含めて精査。
あと、食料安定供給特別会計については、今回の、例の予算編成に当たって、486億円を一般会計に繰り入れるという形で、ちゃんと出すべきものは出していますよということでやっております。あとは農業共済とか、漁船の再保険、漁業共済だとか、それから国有林野ということになりますので、そういうことがあるということを報告をしました。それぐらいは、今後、これを統合してどうこうとか、そういう時間がちょっとなかったものですから、実態だけとにかく言いますと、「うちは、特会これだけ」というようなことで言いました。その前段で、農林水産省所管の独法(独立行政法人)の概要についても報告して、天下っている法人はどれだけ、お金が流れている、補助金等で出ているところはいくつ、なんていうことも、その数だけはきちんと報告した。
全体の会議の中では、とにかく、この特別会計にも切り込んでいかないと、当然、来年度の予算編成というのは、基金あたりは、今度、もうほとんど、もう、どんどん出しちゃってますから、これはまた二回目、三回目というわけには、もういきませんので、今度は、もう大胆に、本予算、それから特別会計合わせて、よく207兆とか言いますけれども、その全体の、やっぱり見直しに取り組まざるを得ないということで、それはやっていこうと。
ただ、具体的にどうやっていくのかね、まず、マニフェスト案件だけこうやってやっといて、あと残をこうやるのかどうなのか。これは、ちょっと、まだそこまでは、話の突っ込みの議論はありませんでした。ただ、それに手を付けざるを得ないということはありました。

記者

それで、農水省の5つの特会のうち、どの辺を、改革はこれからも必要だなというのは。ちょっと、難しいでしょうが。

大臣

正直言ってね、あんまり切り込めるという意味ではないね。国有林野だって1兆円の赤字ですし、それから、例の農業共済については、もちろん、この間も若干は減らしましたけれども、例の、2分の1云々(うんぬん)ということで、やっと、額としては、全体で1千億ぐらいかな、あれもあるんですけれども、ただ、大きな災害なんかきたら、1千億ぐらい、農業の場合、すぐ、あっという間になくなっちゃいますし、前も足らなくなって慌てて予算化して、なんてこともやった事例もございますので、これは、あまりないと思います。さっき言った、一つは自前ですし。それから、さっき言った経営安定のやつは、もう既に、何百億か出しちゃったから、これも、その意味で言えば、適正水準になっちゃっているんで、これは、常に、そこに金を入れ、出るものは出て、回っていくんでしょうけれども、農水省の場合は、そこに大胆に切り込んで、何百億、何千億、例えば出てくるとかということには、残念ながらならないんじゃないかなというふうに思っております。だから、やらないという意味じゃないですよ、やるのはやるんですけれどもね、額的には。

記者

農水の話ではないんですが、定住外国人への参政権の付与の件で、政府・与党の方でいろいろな動きがあるようですが、内閣の一員として、あと、かつ、一与党の議員として、どのように感じて・・・。

大臣

私自身は、自分のライフワークとして、この問題は、誰よりも早く取り組んできました。15、6年前かな、今日も民団(在日本大韓民国民団)の中央の新年の集いがあったので、行って来て、挨拶もして来ましたが、その頃に、もう、高山で民団の婦人会が研修会をやった時に、僕が講師で、「参政権についてはこうあるべきだ」みたいに、自分の持論を、実はしゃべった思い出があるんですけれども、その当時から比べると、今、もうこれまで、ここまで機が熟してきて、なったということは、大変感無量のものがありますし、なお、残念ながら、党内の一部や、あるいは自民党の中にも、反対をしている方がおられますけれども、これは、その人の、やっぱり信念とか、思想とか、生きざま論とか、これに僕はつながってくると思うのです。
僕は、昔、何年ぐらい前かな、10年近く前かな、国対委員長(国会対策委員長)やってるところに、当時の民主党が地方参政権問題の法案を出してたんです。みんな、悪く言うと、他の党のある人たちは、パーティー券なんか買ってもらう時だけは、「いや、私賛成です、賛成です」と言って、それで箱根を越えてこっちに来ると、急に、「そんなものやったら、外国人に日本が乗っ取られる、駄目だ」みたいな、平気でそういうことを言っている連中に、本当に辟易(へきえき)して、僕は、もう、当時(国対)委員長代理が小沢鋭仁だったけれど、もう質疑打ち切り動議出せと、質疑打ち切り動議、それで民主党だけだったら、どうせ否決されてもいいと。
しかし、その時に、本当に、そいつが賛成票を投じるのか、反対票を投じるのか、はっきり分かるじゃないかと。それをやろうと言ったんだけれど、残念ながら、自民党から共産党まで全部、打ち切り動議に反対で、実際には、そのまま採決ということにならなかったんですけれど、そういう本音と建前みたいなことが、都合のいい時だけ、そういう外国人を利用しながら、実際には、こういうことを潰しにかかってきたみたいな人が、あまりにも今まで多すぎたということで。
反対論者は反対論者で、その人の信念ですから、それはそれで僕は構わないんだけれど、そうやって使い分けする人が、結構、この問題多いんですね。ですから、僕なんかは、そういう意味で言えば、その人の生きざま論であるし、今日、僕は民団の新年会で、壇上で挨拶した時に言ったのは、まさに、これは日本の民主主義が本物なのかどうなのか、それが問われている問題だし、あるいは、将来に向かって日本の共生社会を本当に認めていくと、あるいは、そういうふうに真剣に取り組んでいくと、そういうことが問われている案件だと。だから、反対の人は堂々と、もちろん、自民党が反対するなら反対するで構いませんし。
ただ、事実上、今、鳩山総理と、党で言えば小沢幹事長が、非常に強いリーダーシップで、二人とも、何としてもこれは通すんだと、政府の責任で出すんだという決意ですから、私は、必ずこれは通っていくだろうと。正直言って、閣内にも、もともと反対の人も、いなかったわけじゃありませんけれども、閣内の、そういう議論の中で、一致してこれを成立させていこうということに、今なっていますので、そういう意味で言えば、大変、抵抗もたぶん、いろいろ強いでしょうから、議会外でも強いと思いますが、そういうことに、くじけずに、へこたれずに、断固として、自分の意思を貫いて、私自身は行きたいというふうに思っております。

記者

大臣が許容される在日の外国人は、いわゆる在日朝鮮・韓国の人たちだけを指しているのか、それとも、もっと幅広く構えていかれるのか、あるいは地方参政権だけなのか、国政にも付与させるべきなのか、その辺はいかがですか。

大臣

これはね、いろいろな考え方があります。今度の法案は、僕もずっと関わってきたから分かるんですが、より現実的に、より多くの皆さんの賛同の中で、まず穴を開けることが重要だということで、もちろん、地方参政権ですけれども、しかも投票するだけ、そして、対象となる人たちは、国交のある国ということになると、分かりやすく言えば、北朝鮮の籍の人は抜くということになります。
それから、もともと総連(在日本朝鮮人総聯合会)の皆さんは、民族主義を歪めるものだということで、付与に反対ですから、ですから、そういう意識のある人は、たぶん、もともと求めていないということです。
それから、もう一つは、今や、いわゆる永住権を持っている人以上に、特別の、そういう居住権を持っている人たち、例えば、ブラジルから来たとか、中国から来たとか、いうような人たちの数の方が、実は今、もう多くなっているんですね。ですから、これは、今、行われているオーストラリアやニュージーランド、あるいは北欧の、それぞれの国が、何年以上いれば自動的にそういう選挙権を与えていくという形でやってまして、両面あると言ったのは、そういうのも僕は認めるという論者だし、それから、もともと永住権を持っている人たちというのは、当時、無理矢理に日本人にされて、無理矢理また元の国に戻されて、そういう経過がある中で、そういう永住権を得ている経過があるわけですから、その子孫についても、今、三代目くらいに、もうなっていると思いますが、付与をすると。だから、そういう人はいいけれども、ブラジル人や、そういうのは、もともと、「あれは駄目だ」みたいなことには、僕は思っていません。
だから、あんまり、そこまで突っ込んで言っちゃうと、今のいろいろなあれの、若干、批判と取られるといけないので詳しくは言いませんが、基本的には、党内でそういう懇談会みたいなものを作ってやった時、僕は常に出て議論に参加しましたから、最終的に岡田さんがまとめ役でやったんですけれども、とにかく、まず通すことが重要だと、まず幅広くみんなの理解を得られるために、多少いろいろ制限が付きすぎるかも知れないけれども、まずはこれでいこうということで、これで、当時関わっていた人たちはみんな納得して、じゃあ、この案が民主党の案でいこうというふうで、最終的に、当時の代表は小沢さんだったかな、とにかくそこへ持っていった覚えがあります。

舟山大臣政務官

質問がなければ以上で終わらせていただきます。どうもご苦労様でした。

以上

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