仮称は大阪エコスタジアム　費用１０００億円と想定

　２０１８、２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致に向け、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）北側の梅田北ヤード再開発地域に大型スタジアムを建設する構想を推進するため、日本サッカー協会、Ｊリーグ、市と府、経済団体でつくる誘致検討協議会（会長・平松邦夫市長）が１９日発足、市内で初会合を開いた。

　事務局の市は、約５ヘクタールの土地購入と建設に計約１千億円が必要との見通しを示した。大阪駅の北西にスタジアムを配置した図面も公表。屋根に太陽光発電パネルを設置するなど環境に配慮し、仮称を「大阪エコスタジアム」とした。

　協議会は国立の競技場としての設置を国に求めていく方針。

　ただ橋下徹知事は「全部国に出させるのか」と疑問を投げかけ、終了後には「民間投資に発想を変えないと」と話した。平松市長は「運営は民間でも、初期投資は国がやってもらえないか」と述べた。

　事務局の素案では、北ヤードの２期開発区域に常設で約３万８千人を収容、Ｗ杯開催時は客席を増設して約８万人を収容できる施設を建設する。

　Ｗ杯の開幕戦と決勝で使用する会場として日本サッカー協会とＪリーグが昨年１２月、市に協力を要請。市は１月、開催自治体に立候補した。

[ 2010年02月19日 21:05 ]