経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。

　25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。

　経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。 (12:10)