「日本以外の国では外国人に参政権はあるの？また、外国人に参政権がない国とある国の比率はどれくらいなの？」

これまで、外国人に参政権を認めている国については、比較的多くの情報が揃っていたのに対し、
（例：同じＥＵ域内の国籍保持者に限って地方参政権のみを認めているＥＵ諸国など）
それ以外の国々については、殆ど情報がなく、頼りになる文献もないのが現実でした。

しかし、そのような素朴な疑問に応えるべく、我々は立ち上がりました。調査方法は各国大使館や領事館等へのメール凸や電凸などさまざま。
調査期間：２００４年１１月上旬から



【補足：外国人に参政権を与えている国々が抱える様々な事情について】

世界には、国連に加盟している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。


【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。


【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。



【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。


このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。



諸外国における外国人参政権の実施状況

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