2010年01月14日09時54分
県議会の決算審査特別委員会が13日開かれ、「総合企画部」および「健康福祉部」関係の2008年度決算の審査が行われた。総合企画部では、県の審議会に占める女性委員の割合は26・1%で、全国ワースト2だったことが分かった。また県内56市町村のうち、男女共同参画条例を制定しているのは、わずか7市にとどまっていることが報告された。健康福祉部では、県民の生活習慣などを調べる大規模コホート調査事業が、多額な費用が必要なため、中断状態となってることが分かった。
男女共同参画課によると、本県の139審議会の委員計2096人のうち、女性は547人で、女性登用割合は26・1%(09年5月現在)。本県は全国平均(33・1%)を7ポイント下回り、47都道府県中46位の全国ワースト2だった。最も高かったのは徳島県の45・3%で、逆に最も低いのは東京都の21・2%だった。
本県は2010年度末までに「40%」とする目標を定めているが、委員からは「女性登用は27・4%だった06年4月から落ち込んでおり危機的状況。このままでは目標達成どころか現状維持も難しくなる。政策決定の場への女性の参画、審議会への女性登用にしっかり取り組んでほしい」とする要望も出た。
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