小林議員側違法選挙費　原資の一部、主任手当か　北教組　３０年で５５億円プール

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが１８日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

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　文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和５０年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに１人１日当たり２００円が支給される。北海道では５３年７月から平成１９年までに約１０７億円が支給された。

　しかし、北教組を含む日本教職員組合（日教組）傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

　北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約１３万円かかることから「税金の無駄遣い」として、１９年１２月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

　関係者によると、北教組が１９年末までの３０年間に集めた手当は約５５億円に上る。北教組は現在も年間１億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

　札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

　元北教組組合員で狭山ケ丘高校（埼玉県）の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。