「総量に上限」と環境相　温暖化対策の基本法　

　政府が今国会に提出する、温室効果ガス排出量を条件付きで２５％削減する目標などを含む地球温暖化対策基本法案に関し、小沢鋭仁環境相と仙谷由人国家戦略担当相は１９日、官邸で鳩山由紀夫首相と会談、準備状況などを報告した。

　民主党のマニフェスト（政権公約）通り、法案に、政府が企業の排出総量に上限を設定する「国内排出量取引制度」の実施を明確に書き込むかどうかが焦点だが、小沢環境相は会談後「（総量に上限を設ける制度と）読める記述だ。そこは（各省間で）合意されている」と強調、鳩山首相も了承したと述べた。

　しかし、政府内や産業界の一部には異論があり、条文の書きぶりをめぐり依然、調整が継続。関係者によると、環境省が作成した法案要綱は、排出量取引について、温室効果ガス排出量の「許容限度を定める」などとしているが、これを「限度を定める」と、あいまいな表現に修正するよう求める声もあるという。

　政府は、基本法とあわせて、温暖化対策の具体的内容を盛り込んだ工程表も作成するが、環境相は、２５％すべてを国内対策だけで削減する場合に必要な具体策のみを盛り込む考えを示した。