西日本最後の都心の一等地とされるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに、関西に集積した環境関連の技術や知識をビジネスに発展させ、アジアに発信する「知の拠点」を整備する構想が固まった。
約１０年後の街開きを目指す２期開発区域に設ける方針で、大阪市や関西経済連合会などでつくる大阪駅北地区まちづくり推進協議会が、２０１０年度にも具体的な構想を打ち出す。

協議会の下部組織として産学官でつくる「２期開発ナレッジ・キャピタル企画委員会」は、２期区域の中核施設として、環境をテーマにした「知の拠点」と、関連技術を具体化する実証フィールドを整備する構想を固めている。

優れた環境技術をアジアに移転するため、各国市場を分析して事業モデルを立案する「技術移転エンジニアリング機構」、環境技術の基準作りを進める「国際標準化推進機構」などの開設を目指す。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提案された「気候変動技術革新センター」の誘致も検討する。

梅田北ヤードは、２４ヘクタールに及ぶ再開発地。３月に着工する７ヘクタールの先行開発区域には、関連企業や大学が集まるロボットや映像をテーマにした「知の拠点」を整備、１２年度下期の街開きを目指す。

２期用地は１７ヘクタールを占めており、日本サッカー協会と大阪市が８万人規模の球技専用スタジアムを建設する構想を打ち上げた。太陽光パネルの設置や壁面緑化を想定しており、「環境」を切り口に２期開発での連携策を探る。