ウィルコム、携帯に敗北…２社に分割、再建図る

会社更生法の適用を申請し、記者会見後に頭を深々と下げるウィルコムの久保田幸雄社長（左）（１８日午後、東京・中央区で）

　簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムが法的整理に追い込まれたのは、携帯電話大手との激しい競争で現行ＰＨＳの地盤沈下が進み、起死回生を狙った次世代ＰＨＳの投資負担がのしかかったためだ。

　通信業界では料金プランや通信速度を巡る戦いは一段と激化しており、再建への道のりは平坦(へいたん)でない。（水上嘉久、有泉聡）

　「２００７年末以降、競争環境が予想以上に激化し、ＰＨＳ事業の利益が期待通りに創出できなかった」。ウィルコムの久保田幸雄社長は１８日の記者会見で悔しさをにじませた。

　ピーク時の０７年７月に約４６６万件の契約数を誇ったウィルコムのＰＨＳ事業は通信速度や料金、サービスなどで携帯電話各社に追い抜かれた。復活に向けて０７年１２月に免許を取得したのが通信速度が速い次世代ＰＨＳだ。

　当初は現行ＰＨＳの利益で１４００億円に上る次世代の投資負担を賄えると判断したものの、０８年秋の金融ショックで予定していた借り換えや増資ができなくなり、０９年９月には私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」の申請に追い込まれた。スポンサーや取引先金融機関を納得させるには、大胆なリストラが可能な法的整理しか残されていなかった。

　再建計画は、〈１〉金融機関などに債権放棄を求め、既存株主が保有する株式を１００％減資〈２〉現行ＰＨＳ、次世代ＰＨＳをそれぞれ手がける２社に分割〈３〉現行ＰＨＳ会社には投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ、次世代ＰＨＳ会社には同社とソフトバンクがそれぞれ出資する――という内容だ。ソフトバンクの出資比率は３分の１となる予定で、企業再生支援機構が運転資金として約１００億円を融資する。

　ライバル関係にあるソフトバンクが支援に乗り出した狙いは、次世代ＰＨＳを取り込んだデータ通信サービスを強化することにある。携帯各社の通話収入は割引競争で頭打ちだけに、動画や音楽などを素早くダウンロードできる高速無線のデータ収入で活路を開く考えだ。

　しかし、再建の行方は不透明だ。９７年には市場全体で７００万件を超えた現行ＰＨＳは約４２０万件まで縮小した。久保田社長は「病院での活用など携帯電話と全く違う市場が存在する」と強調するが、通信会社幹部は「いずれ死に行く技術」と冷ややかだ。

　高速無線競争は激化の一途をたどり、次世代ＰＨＳを巡る環境も厳しい。ＮＴＴドコモが今年末に始める「ＬＴＥ」は家庭の光ファイバー並みの速度で、次世代ＰＨＳが優位を保てるか見通せない状況だ。

債権１５３億円、回収難航も…京セラ

　京セラ　京セラは１８日、ウィルコムの会社更生法の適用申請に伴い、ＰＨＳ端末の売掛金など同社に対する債権１５３億５０００万円に取り立て不能、遅延の恐れがあると発表した。京セラはウィルコムの発行済み株式の３０％を持つ第２位の株主で、２００９年１０〜１２月期連結決算に株式の評価損２００億円を計上している。

企業支援機構、出資見送り

　企業再生支援機構がウィルコム支援に乗り出すのは、債権放棄額を巡って取引金融機関との調整が行き詰まっていたためだ。昨秋から支援を打診されていた機構は、現行のＰＨＳ事業が黒字であり、法的整理による債権カットやスポンサー企業による出資が実現できれば再生は可能と判断した。

　会社更生法を申請し、機構による支援を前提とした「事前調整型」の法的整理は日本航空の再建策と同じ枠組みだ。しかし、機構は今回、ウィルコムには出資せず、融資にとどめる。本来は中小企業を支援することが目的の機構が相次いで大企業の再建に乗り出せば、「機構を設立した趣旨から外れている」との批判が強まることに配慮したとの見方が強い。

　日航支援では機構が自ら管財人を務めるなど関与が強いのに対し、今回は融資規模も１００億円程度と小さく、ウィルコムも「パートナーの中の一つ」（久保田幸雄社長）と説明する。

　ただ、機構に支援を打診している中堅・中小企業は１３０件を超える。取引先金融機関などが債権放棄額で合意できないなどの理由で延び延びになっているのが実情だが、今後も大企業を優先した支援が続けば、機構の存在理由が改めて問われることになりそうだ。