大阪駅北側の新スタジアム構想　１千億円必要

　ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードへの建設構想が浮上している新サッカースタジアムについて、日本サッカー協会とＪリーグ、大阪府、大阪市、経済団体などで構成する誘致検討協議会（会長、平松邦夫市長）の初会合が１９日、大阪市内で開かれた。土地購入と建設に約１千億円が必要との見通しが示され、国立施設として整備するよう国に求める方針を確認した。

　事務局の市が示した建設案によると、新スタジアムの建設用地は約５ヘクタール。平常時は３万８千人収容で、日本が招致を目指す２０１８、２２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の開催時には仮設スタンドで８万人規模に拡大する。

　さらに屋根などに太陽光発電パネルを設置。大規模な壁面緑化によるヒートアイランド対策も行うなど環境に配慮し、仮称を「大阪エコスタジアム」とした。また、非常用物資を備蓄して災害時の広域防災拠点機能も備える。

　ただ、市と府は財政難で、国も含めて巨額の建設費などを捻出（ねんしゆつ）できる見通しは全く立っていない。橋下徹知事は会合後、報道陣の取材に対し「国からお金をもらうのは困難だ。発想を変えて民間投資を呼び込むべきだ」と話した。

　日本サッカー協会とＪリーグが昨年１２月、Ｗ杯の開幕戦と決勝に使用する新スタジアムの建設を市に提案。市は１月、開催都市に立候補した。