梅田北ヤードスタジアム建設、1000億円必要──検討協が初会合、土地購入含め

2018年、22年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）招致に向け、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）北側の梅田北ヤード地区に８万人規模のスタジアムを建設する構想について、市と府、日本サッカー協会などでつくる誘致検討協議会（会長・平松邦夫市長）は19日、初会合を開いた。市は約５ﾍｸﾀｰﾙの土地購入とスタジアム建設などに約１千億円が必要との見通しを示した。

　市が提示した素案によると、スタジアムの通常時の収容数は約３万８千人。Ｗ杯の開幕戦と決勝戦開催に対応するため、仮設スタンドで約４万２千人分を増設する。スタジアム本体の建設費は約600億円を見込む。

　環境に配慮して屋根に太陽光発電パネルを設置するなどし、仮称を「大阪エコスタジアム」とした。

　協議会は国立施設としての建設を国側に求めるものの、海外事例を参考に、商業施設などを併設したスタジアム建設の可能性なども検討する。

　これに対し、橋下徹知事は「全部国に出させるのか」と疑問を投げかけ、終了後には「民間投資に発想を変えないと」と話した。平松市長は「初期投資のみ国に頼り、運営は民間投資という『公設置民営』も考えられる」と話した。