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　日本民間放送連盟（民放連）は１９日、ラジオのマスメディア集中排除原則を緩和するよう、原口一博総務相あてに要望書を提出。一つの事業者が同一地域内、異なる地域間を問わず複数の音声放送チャンネルを運用できることや、現行の出資比率の上限引き上げを求めた。マスメディア集中排除原則は、表現の自由と多様な言論を保つ目的で、同一の企業などが複数の民間放送局に資本参加することを総務省令で制限したもの。

　要望の理由として、テレビアナログ放送終了後、空いた電波帯域を利用して、新たな地方ブロック向け音声放送などビジネスチャンスが期待されていることや、０８年度決算で民放連加盟のラジオ単営６７社のうち半数以上の３４社が経常利益で赤字になったことから、出資比率の緩和で資金力が確保できるなどのメリットを挙げている。