【石原知事会見詳報（１）】外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」 (3/3ページ)

　この日は、石原知事からも冒頭２つの案件について発言があった。

　「冒頭ですね、２つほど私から申し上げます。１つは、ハイチで大地震が起こりましたが、まだ正確な情報ですね、入ってきてないんですけども。マグニチュード７・０という地震で死者が５万人以上、被災者３００万とも推定されておりまして、心からお見舞いを申し上げますが、都としては、義援金５万ドルを送ることを決めました。また、人的・物的支援としては、現地が混乱してることから、国連やですね、政府による支援の動向を踏まえながら、早急に検討するように指示をいたしました」

　「次いで、１０年後のですね、東京計画への実行プログラムをこの２０１０年にですね、いかに具体的に遂行していくかというそのプランの策定でありますけども。本日、１０年後の東京計画の歩みを一段と加速するために、３カ年ごとのアクションプランであります１０年後の東京への実行プログラム２０１０を策定しました。３回目の策定となります今回の実行プログラムでは、これまでの取り組みを検証したうえで社会情勢の変化に迅速に対応できるよう２６の施策を取りまとめました」

　「例えば、いよいよ世界初の都市型キャップアンドトレードが大規模事業所を対象としてですね、４月から開始しますけども、この制度がより機能するように、中小企業事業所のＣＯ２削減量をクレジット化する仕組みを創設します。また、水の都の東京、江戸の象徴であります隅田川のにぎわいを取り戻して、次の世代に継承していく取り組みとして、隅田川ルネッサンスを展開します。少子化対策としては、自民党からの緊急要望や佐藤副知事を座長とする少子化打破緊急対策本部からの報告も踏まえまして現場ならではの重層的、複合的な対策を講じます」

　「３カ年の事業費は約１・９兆円、平成２２年度から約６０００億円でありますが、都財政は、厳しい局面にありますけども、実行プログラムの事業は、いずれも都民のためにやり遂げなければならない事業だと思っております。東京の未来のためには絶えず１０年後の新たな都市像を持ちながら取り組みを進めるということが大切だと思っております。今後とも、２１世紀にふさわしい、成熟を果たした都市である東京という、実現するために、着実に歩みを進めていきたいと思っております」