2009年11月28日号
【投稿】
士業の中の懲りない」先生たち MS
●弁護士、司法書士、行政書士の士業三者の話題。
１ 司法書士が法律行為の中身にまで関わりすぎると。
司法書士が登記申請行為の双方代理人になれるのも登記申請行為の代理は法律行為の代理ではないからです。
あるはずのない実体的法律行為にアドバイスすることは登記申請代理行為ではありません。
そこで、以下の通り逮捕されたようです。
以下産経記事
侠友会会長らによる強制執行妨害事件で新たに司法書士の男を逮捕
2009.11.26 22:26
山口組系暴力団「侠友会」会長らが、金融機関からの差し押さえを免れるため、虚偽の土地登記申請をしたとされる事件で、兵庫県警暴力団対策課などは２６日、新たに強制執行妨害容疑などで、洲本市五色町の司法書士、川口洋一容疑者（６０）を逮捕した。
逮捕容疑は、淡路市の石材加工会社社長（４６）の債務返済が滞り、淡路市内の土地が金融機関から差し押さえられる可能性があったため、同会会長の寺岡修容疑者（６０）らと共謀し、平成１８年１２月、法務局に別人を土地の権利者とする虚偽の仮登録を申請したなどとしている。
同課によると、淡路市内の土地には、暴力団組員が出入りしているとみられる建物があり、寺岡容疑者の知人だった川口容疑者がアドバイス役として、法務局への土地登記などをしたとみている。
●２ 刑事弁護活動の限界はどこまで。
司法試験受験指導で有名なＹ弁護士が宮崎地裁において証拠隠滅罪などで有罪と成りました。
判決の中で「暴力団との交遊」を指摘されています。
その類似事例らしいことが報道されています。
やはり産経記事です。
弁護士が被告に振り込め詐欺の統括者名を口止めか
被害者の男性が自殺した振り込め詐欺事件の公判が２６日、東京地裁立川支部（安藤祥一郎裁判官）で開かれ、被告の２人が「（詐欺グループの統括者について）以前の担当弁護士から、取り調べでは『知らない』で通してくれ、と言われた」と、名前などを出さないよう口止めされたと被告人質問で答えた。
２人は泉俊介被告（３１）と谷山浩二被告（３０）。計約４２００万円に上る詐欺罪で起訴され、うち約３５００万円の被害を受けたとされる新潟県の男性は自殺している。
この日の泉被告らの供述によると、口止めをしたとされる弁護士は、詐欺グループ統括者として今年７月に逮捕された男（３２）の依頼を受け、別の事件でも泉被告らの弁護を担当。今回の詐欺事件では当初弁護してもらっていたが、今年８月、別の女性弁護士らに交代した。
泉被告と谷川被告は自らの「オレオレ詐欺」のグループ内の役割認定次第ではこの事件の背景から考えると場合によっては１０年に近い実刑をもらうことになります。
この二人の被告等が首謀者でないのに首謀者を隠蔽しようと弁護人が活動したら依頼人の利益になりません。
接見禁止がついているときに接見が出来るのは一般的に弁護士だけだと思います。
供述合わせに利用される人もいるでしょう。
刑事被告人と弁護士の関係は共犯関係になったらいけないと思いますが。？。
参考ＵＲＬhttp://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30637187.html 引用（弁護士と闘うブログより、懲戒一覧ＰＤＦあります。）
●３ 行政書士は「懲りない面々」以前の違法天国の住人か？
警視庁などが特定の多くの行政書士にビザ不法取得関与に是正警告指導していた事実は一般に知られていません。
５年以上前からこういうことは税理士や司法書士などの間で周知の事実です。
昨年も逮捕された行政書士がいます。
共犯者は在中国日本大使館に怒鳴り込んだそうです。
元々そういうことで有名な人でした。
またまた産経の記事。
密入国に行政書士関与？ 在留資格で不適切処理…警視庁立件へ (1/2ページ)
2009.11.27 01:43
中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理を行ったとして、警視庁は東京都内の男性行政書士（５７）を行政書士法違反の疑いで、書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。警視庁は行政書士が大規模密入国組織から依頼を受け不正な書類作成に関与した可能性があるとみている。偽装結婚や不法就労に絡む違法な“裏ビジネス”に行政書士の関与が疑われるケースは相次いでおり、警察当局は摘発を進める方針。
密入国に関連し行政書士が立件されるのは、極めて異例。行政書士の処分権限を持つ東京都は、警視庁からの情報提供を受けて処分の検討を始める。
警視庁は今年４月から７月にかけ、中国人を通訳などと偽ってビザを不正に取得させて入国させたとして、入管難民法違反などの疑いで中国人ブローカーら男女６人を逮捕。ブローカーらは、１００人以上を不正に入国させたとみられている。
捜査過程で、行政書士が申請を代行した複数の中国人が警視庁の調べに「中国人ブローカーの男が偽造した雇用契約書類を使い、在留資格を申請した」と供述。警視庁は行政書士が偽造書類と認識して密入国に関与した可能性が高いとみて捜査していた。だが入管難民法には虚偽申請の代行に罰則規定がなく、行政書士法違反を適用しての立件に踏み切る方針を固めた。
捜査関係者によると、行政書士は昨年２月２１日から４月９日にかけ、２３〜４６歳の中国人の男女３８人の在留資格認定証明書交付申請などの取り次ぎ業務を行ったのに、依頼者の住所や氏名、報酬額などを事務所備え付けの帳簿に記載しなかった疑いが持たれている。行政書士は警視庁の任意の事情聴取に「帳簿は後で記入しようと思っていた」などと説明したという。
記事の後半は罰則規定がないということの問題点を指摘しています。
「懲りない面々」にならないのは懲らしめる法律がないからですか。
悲しい話です。
●４ 税理士、公認会計士も証券市場で大活躍です。
１００億円単位の脱税容疑で内偵されると、離婚して養子縁組をして戸籍名を変更してパスポートを新たに作り海外逃亡する利口な会計士もいます。
士業の資格制度など廃止して純粋に自由競争させてその中で職業倫理を守る集団が形成されることを待つしかありません。
弁護士会が所属弁護士の支援をすることもあり得るでしょう。
同時に
所属弁護士の普段の生活が暴力団と共生関係になっていたら弁護士会から追放することもあり得べきです。
バーアソシエーションというのはそういう団体だと思いますよ。
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