過去5年間（2004（平成16）年〜2008（平成20）年）の状況によると、被害者の性別は、女性が906人（84％）と約8割を占め、年齢は、20歳、30歳代が多く、行為者の性別は、男性が864人（80％）と大半を占め、行為者1,077の内、行為者不明の155人を除いた922人の年齢は、30歳代が343人（37％）(過去4年間）と最も多い。行為者と被害者の関係は、全体の約89％が面識のある者による行為である。

• ストーカー事案の概況 - 警視庁

2000（平成12）年5月24日にストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）が公布、同年11月24日から施行。
警察庁ではストーカー規制法の条文を掲載している。
また、ストーカー規制法の対象になる「つきまとい」「ストーカー行為」の内容、措置や罰金の例を掲載している。
規制法の措置としては

• 申し出に応じて「つきまとい等」を繰り返してはならないことを警察本部長等から警告する
• 警告に従わない場合に都道府県公安委員会から禁止命令を出す
• 禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が処せられる
• 「ストーカー行為」の被害に遭っている場合には、自分で告訴して、警察に検挙を求めることができ、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が処せられる

がある。
また、ストーカー事案への対応チャート(PDFファイル)では、他の刑罰法令に抵触している場合は検挙などの適切な措置、抵触していない場合は防犯指導や自治体の関係する部局、他機関への紹介などの方法で自衛や対応策を教示し、必要があると認められる場合には、相手方に指導・警告するとしている。

• [用語]ストーカー規制法 - kotobank

• ストーカー概論 - 分類や狙われたときのタブーなど紹介。ダイアモンドアプリコット電話研究所

女性の一人暮らしであること、住所や電話番号といった個人情報を知られないようにする必要がある。郵便物はシュレッダーにかける、夜は寄り道しない、エレベーターに注意するなど心がけが必要。
ストーカー被害は元パートナーや元恋人からの行為が約8割占めている。気持ちの行き過ぎや振られたことによる腹いせなど、恋愛感情のもつれが主な原因である。
東京や大阪、名古屋、福岡など、大都市圏では、見知らぬ人物によるストーカー行為が多い。相手が不特定なだけに対策が取りづらく、被害者の心理負担も大きい。誰も彼もがあやしく思え過剰に脅える姿は、余計に行為をエスカレートさせる可能性がある。All About ｢見知らぬ人物からのストーカー被害を避ける｣（2009年4月1日）

• 職場の男性の待ち伏せ行為、拒否したら仕事中怒鳴る　-　恋愛妄想の破綻で被害妄想に。拒否しながら第三者に仲裁を。All About プロファイル 専門家Q＆A
• 上司が彼のストーカーに。転勤しても仕事を辞めて付きまとう　-　法律相談、保健所等に連絡を。証拠があれば必ず解決できる。All About プロファイル 専門家Q＆A
• オークションの取引相手がストーカー行為。個人情報を公開せず起訴したい　-　弁護士を通せば公開する必要はない。All About プロファイル 専門家Q＆A

• 宇都宮地裁判事ストーカー事件