政令市元年　厳しい船出　相模原市当初予算案

　四月から政令指定都市に昇格する相模原市は十八日、二〇一〇年度の当初予算案を発表した。一般会計は政令市移行関連経費百六十三億円を盛り込んだ過去最大の二千三百四十億円（前年度比１２・８％増）。一方で景気悪化が重なり市税は過去最大の落ち幅５・０％減で、“移行元年”は厳しい船出となった。　（松平徳裕）

　特別会計を合わせた全会計も過去最大の三千九百八十三億一千九百万円（同２０・４％増）。政令市移行で全国型市場公募債を開始するのに伴い、公債管理特別会計を新設したため膨らんだ。

　市税は前年度を五十七億円下回る千七十六億円。法人税の前年度比２６・８％減が響いた。市税減少分は、主に財政調整基金取り崩し（前年度比６２・５％増）と臨時財政対策債（同３０・４％増）で埋めた。

　政令市移行関連経費は、国直轄事業負担金や国県道整備、県移譲事務経費など百四十七億円。主に市債、県税交付金等で埋めた。事業増により市債は３７・４％増の二百七十七億七千八百万円で、市債残高は二千四十九億円と過去最大となった。

　歳入構造は〇〇年度に６０・２％を占めた市税が４６・０％に減る一方、借金となる市債は〇〇年度の５・６％から１１・９％に跳ね上がった。市財務課は「政令市移行に伴う国県道整備や県移譲事務、子ども手当などが負担となり、構成割合が大きく変動した」としている。

　加山俊夫市長は「市民の暮らしを支える財源は確保した。財政健全化は市政改革と景気回復に期待したい」と述べた。

　主な事業は次の通り。

　（１）区政によるまちづくり（９６００万円）（２）保育所の待機児童対策（８億２１００万円）（３）感染症など専門管理組織設置（９００万円）（４）地球温暖化対策に取り組む市民・団体支援（１億１９００万円）（５）森林ビジョン策定（８７０万円）（６）産業集積促進（１７億４０００万円）（７）新技術持つ企業の販路拡大支援（１００万円）