政治

　選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は１９日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

　改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後１年以内に届け出れば別姓に変えられる。

　また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一（現行は嫡出子の半分）とする。女性の婚姻年齢は、現行の１６歳から男性と同じ１８歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

　政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が９６年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の９８年以降、議員立法で提案を続けてきた。

　選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の０９年９月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

　一方で鳩山由紀夫首相は１６日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は１９日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

　選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗（きっこう）しているともされ、毎日新聞が０９年１２月に実施した世論調査では「賛成」が５０％で「反対」の４２％をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】