鳩山内閣は19日、政権交代が決まった昨年8月の総選挙直後、当時の河村建夫官房長官が引き出した2億5千万円の内閣官房報償費(官房機密費)について、「それまでの支出の態様と異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を閣議決定した。新政権発足前の「駆け込み」で、異様な引き出しだったと示唆している。
鈴木宗男衆院議員(新党大地代表)の質問主意書への回答。官房機密費をめぐっては、平野博文官房長官が国庫からの支出記録を公表し、総選挙2日後の昨年9月1日、河村氏が2億5千万円を請求し、引き出したことが明らかになっている。
鈴木氏は質問で「衆院選後にすべて使い切る形で引き出されていたことを適切だと認識しているのか」と追及。答弁書は「河村氏の判断で執行され、個別具体の判断の適否は現内閣が答える立場にない」としつつも、「それまでの支出の態様とは異なる」と指摘した。2億5千万円の使途には触れていない。