仏系自動車部品メーカーのバレオは18日、労使対立を理由に韓国から完全撤退する方針を明らかにした。同社はアジア通貨危機当時に経営破たんした万都機械慶州事業本部を買収する形で韓国に進出したが、慢性的な労使紛争に直面していた。

　バレオの韓国法人、バレオ電装システムズコリア（慶尚北道慶州市）のカン・ギボン社長は本紙の取材に対し、「バレオ本社は毎年繰り返される労使対立を理由に、韓国への追加投資を承認せず、今年3月の理事会（取締役会）に韓国からの撤収案を提出することを決めた。労使関係が好転しなければ、バレオは韓国から撤退する」と述べた。

　バレオは昨年10月、営業赤字と労使対立を理由に、忠清南道天安市のバレオ空調を閉鎖している。現在操業中のバレオ電装は従業員数875人で、年商は3000億ウォン（約240億円）規模。

　カン社長は「2002年から毎年繰り返されるストライキで、最大顧客の現代自動車が取引業者の変更を予告してきた上、新製品の入札にも参加できずにいる。納品がほぼ確定している日産自動車も労組にストライキは行わないとの宣言を求めており、最終契約を先延ばしにしている」と述べた。

　バレオ電装労組（組合員618人）は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組所属で、今年も警備員の生産職への配転に抗議し、サボタージュなどを展開している。カン社長は「会社の安全と生産を守る警備職員の労組加入はあり得ない。労組は労働法規上の手続きに反する違法ストライキを行っている」と批判した。

　これに対し、チョン・ヨンジェ労組支部長は「警備職員の労組加入は会社側の警備外注で雇用不安が発生したことが原因だ。警備職員も金属労組の組合員として認めるという昨年の労使合意に反している」と反発している。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者