国税庁の白容鎬（ペク・ヨンホ）長官は18日、「特定の企業に対し、集中的な税務調査を行うということはあり得ない」と述べた。

　この日、国会の企画財政委員会に出席した白長官は、与党ハンナラ党の李鍾九（イ・ジョング）議員が、「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権下で利益を上げた企業に対し、集中的な税務調査の機会をうかがっている、といううわさがある」と指摘したのに対し、このように答えた。

　白長官はまた、「湖南（全羅道）地方の建設業者などに対し、厳しい税務調査が行われている、という話があるが」との質問に対し、「税務調査の対象となる企業の立場では、どの企業であれ、そう考えるのが一般的ではないか」として、特定の地域の企業に対し集中的な調査を行っていることを否定した。

　また、「各企業は、税務行政の一環として税務調査を受ける、と考えれば済むことだが、調査の背景について勘ぐる傾向がある。税務調査に関し、政治的な背景がある、という誤解をなくすよう、最善を尽くしていきたい」と強調した。

　さらに白長官は、「市場では税務調査を負担に感じているということは分かっている。これは世界的な金融危機を受け、昨年上半期まで見合わせていた調査を下半期に集中的に行い、また今年の税務調査の対象に選ばれた企業が昨年より増えたことが原因だ」と述べた。

　一方、風俗業者などの地下経済への対策については、「今年4月以降、高所得者に対し、現金領収証の発行が義務付けられるが、風俗業者などはその対象から除外されている。これを逆手にとり、事業者の支出の内訳を把握し、収入について推定しようと試みている」と説明した。なお、国税庁は、所得と支出を比較して脱税を摘発する「所得－支出分析システム」の構築を進めている。

李陳錫（イ・ジンソク）記者