警察庁は18日、飲酒量により罰金の下限ラインを決めて処罰を強化し、基準を細分化するよう道路交通法改定を推進し、早ければ来年から施行する予定だと発表した。これにより、飲酒運転で摘発され、血中アルコール濃度が免許停止の基準数値（0.1％）の2倍に当たる0.2％を超えていた場合、最高1000万ウォン（約79万円）の罰金が科される見込みで、現行に比べ最大3倍以上の引き上げとなる。

　警察庁は、血中アルコール濃度が免許停止基準数値である0.05％から0.1％未満だと、6カ月以下の懲役、または300万ウォン（約24万円）以下の罰金を科し、血中濃度が0.1％から0.2％、あるいは飲酒の測定を拒否する場合は、6カ月から1年以下の懲役、または300万ウォンから500万ウォン（約40万円）の罰金を科すようにする方針だ。また、0.2％を超過した場合、あるいは3回以上飲酒運転で摘発された場合は、1年から3年以下の懲役、あるいは500万ウォンから1000万ウォンの罰金を科すようにするなど、3段階に分けて処罰を強化する。現在は飲酒運転をした場合、裁判所で罰金刑が宣告される場合が多く、罰金の金額は血中アルコール濃度が0.05％から0.1％未満の場合、50万ウォン（約4万円）から100万ウォン（約8万円）、0.1％から0.2％なら100万ウォンから200万ウォン（約16万円）、0.2％を超えると200万ウォンから300万ウォンと、それぞれ決められている。

　警察はさらに国土海洋部と協議し、旅客自動車運輸事業法を改正、3回以上摘発された常習飲酒運転者をバスや貨物トラックの職業運転手として採用できないよう規制することにした。

　飲酒運転で3回以上摘発された運転手が、再び運転免許受験資格が与えられる2年を過ぎてから免許を再取得する場合、道路交通公団で深化教育プログラムを受講し、アルコール中毒状態ではないという医療機関の診断書を提出するようにした。飲酒取り締まり中の警察官を殴りけがをさせたり、死亡させたりした運転手に対しては殺人や傷害の容疑を適用し、処罰を強化する。過去にはこのような場合、治療に必要な保険金を受け取るために、運転手の故意性が明らかであるにもかかわらず、過失犯として軽い処罰を行ってきた。

チェ・ソンジン記者