また、公式なリコールではない自主無償修理は、国産車が5件（11万9695台）、輸入車が4件（1295台）の計9件（12万990台）で、前年の計4件（1万5947台）の7.6倍に達した。

　自動車に欠陥が見つかり、それを修理するケースは、リコールと自主無償修理に大別される。

　自主無償修理は相対的に軽い欠陥を対象としたもので、車の安全に直結する欠陥を自動車メーカーが公に修理するリコールとは異なる。リコールは自動車メーカーが消費者に欠陥の事実を必ず通告しなければならないが、自主的な改良には公表義務がない。ただ、自主無償修理が短期間に急増した点からみて、メーカーがリコールの代わりに無償修理という手段を乱用した可能性を否定できない。

　メーカー別の自主無償修理台数は、国産車ではGM大宇（7万2907台）が最多で、現代自（3万7794台）、ルノーサムスン（2万1180台）、起亜自（1万842台）の順だった。輸入車ではボルボ（3610台）が最多で、ホンダ（3290台）、フォルクスワーゲン（1576台）、ジャガー（941台）、日産（552台）、プジョー（502台）、アウディ（353台）、メルセデス・ベンツ（320台）が続いた。

■修理対象かどうかを事前にチェック

　リコールは自動車管理法施行規則により、リコール開始日から最低1年6カ月以上の修理期間を設けることが義務付けられている。無償修理は通常1年程度が経過すると、消費者の自己負担となることが多い。このため、無償修理情報を確認する必要がある。既に自費で修理を済ましている場合には、証明資料を保管しておけば、無償修理期間に修理費を請求できる。

　自動車のリコールや自主無償修理に関する情報は、国土海洋部自動車欠陥申告センターや韓国消費者院（www.kca.go.kr ）被害救済広場などで確認できる。また、自動車のリコール、自主無償修理に関する総合的な情報を知りたい場合には、国土海洋部の統計情報コーナーを参照すればよい。

崔元碩（チェ・ウォンソク）記者